今後の暗号通貨市場の動向は

公開日：2019年4月9日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

先日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、
協会の会費や手数料を公表しました。

そもそも日本仮想通貨交換業協会に
ついてよく知らない。

という人のためにも、
日本仮想通貨交換業協会を
初めにご紹介したいと思います。

日本仮想通貨交換業協会、
ネットではよく「JVCEA」と
呼ばれています。

J（Japan）
V（Virtual）
C（Currency）
E（Exchange）
A（Association）

の略です。

JVCEAは、去年の10月に金融庁から資金決済法に基づき、
暗号通貨交換業に関わる「自主規制団体」として
認可を受けた暗号通貨団体であり、

国内にて暗号通貨交換業の認可がおりている、
全ての暗号通貨交換業者が加盟しております。

活動の目的も明確で、

「暗号通貨交換業の健全化とユーザーの保護」です。

政府による規制が曖昧な中で、
投資家や利用者を守るため、
規制規則を制定し、

文字通り、JVCEAでまとめた自主規制規則が、
暗号通貨交換業者の自主ルールとなっています。

そういった活動をしている、
JVCEAから一つ面白い発表がありました。

”ICO”についてです。

主にはICOをする際の確認手数料や、
暗号通貨台帳の種別により手数料を変動するなど。

例えば、既に国内で取引高も多い、
イーサリアムのブロックチェーンを
使ったICOであれば手数料を安く。

それ以外の新規通貨や新規通貨上の
ブロックチェーンを使ったICOであれば手数料を高く。

と言った取り決めを
設定しているようです。

そこで、注目すべき点は、
どのようなルールがあるのではなく、
ルールを設けている理由と真意です。

ご存知の通り、国内においては暗号通貨を
使用した資金調達（ICO）は皆無なはず。

ですが、既存のブロックチェーンを使ったICOだけでなく、
新規暗号通貨を使ったICOについてまで想定されています。

世界中で行われているICOをベースに、
設置し実施されているとのこと。

世界各国では盛んに行われている、ICO。

名前を変え、IEOやSTOなども、
大きな盛り上がりを見せています。

暗号通貨の規制については、
完全に出遅れている日本ですが、

JVCEAという日本を代表する、
暗号通貨機関が多くのことを想定し、
尚且、実験や検証をもとに規制を作っている。

それだけで、国内暗号通貨情勢に対して、
非常に大きな期待と安心が持てます。

また先日の改正案閣議決定により暗号資産への呼称変更、
ICOへの対応を含むルールの明確化や新たな制度整備が
6月までにスタートしていきます。

このように制度が整備され、
暗号通貨業者の透明性が上がることは、
大手企業参入の大きな促進剤となります。

そして、大手企業が参入することより、
暗号通貨市場に新たな潤いが生まれ、
機関投資家や運用会社が資産を投入します。

機関投資家などが暗号通貨市場に資産を投入すると、、、

もうおわかりですよね。

暗号通貨バブルの再来です。

2年前の今日を思い出してください。

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本日のご連絡は、以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA