FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
全世界に約23億人を超えるユーザーをもつ
巨大SNS企業「Facebook」。
彼らの決断は、他の企業にも
大きく影響を与えていくはずです。
そんなFacebookですが、
去年2月に仮想通貨に関する
広告を全面的に禁止していました。
その後、何度か改変があり、
最終的に事前承認を得た場合のみ、
広告の出稿が可能でした。
そして今月9日、条件がさらに緩和し、
広告出稿に「事前承認が不要」と発表されました。
具体的に事前承認が不要な広告は、
・ブロックチェーン技術
・仮想通貨業界のニュース
・仮想通貨・ブロックチェーン関連のイベント
・教育目的の記事
となるようです。
ただし、全ての広告が緩和されたわけではなく、
・仮想通貨取引所
・マイニング用のソフトフェア
・マイニング用のハードウェア
は引き続き事前承認が必要です。
ICO関連の広告についても
引き続き広告出稿は禁止となっています。
今回なぜ、規制が緩和されたのか。
それは、Facebookが独自仮想通貨や
ブロックチェーン関連の開発をしている点が考えられます。
また、仮想通貨・ブロックチェーン業界全体の
成熟化もその一つだといわれています。
とはいえ、Facebook広告の緩和は、
仮想通貨業界にとって大きな前進といえます。
前日もリップル社の広告がGoogleに
掲載されていると話題になりました。
あれだけ仮想通貨に対して厳しかった
Googleの姿勢も変わってきています。
FacebookやGoogleなど、
大きな影響力がある会社が規制を緩和したこと。
この影響で、規制措置に出ていた企業も、
徐々に規制緩和が行われる可能性があります。
また、それぞれのリスクに応じた
規制を行うことで仮想通貨情報の
健全化に繋がるのではないかと考えられます。
これから仮想通貨に関する広告の
規制緩和がどうなるか注目です。
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本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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