FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
「暗号通貨ETF」
承認されるか否かで、あなたの資産にも
大きく影響を及ぼすことになるでしょう。
昨年後半から米SEC（米証券取引委員会）による
ビットコインETF承認が引き延ばされています。
そんな中、日本でも暗号通貨ETF承認へ向けての
動きが見えてきているのですが。
まず、「ETF」について
おさらいをしておきましょう。
ETFとは、
「Exchange Traded Fund」
の頭文字を取ったもので、
「上場投資信託」だと思ってください。
日経平均株価やTOPIXなど特定の指数に
連動して値動きをするように作られています。
大きな特徴としては、
・証券取引所で取引できる（株式と同様）
・リアルタイムで売買できる
といったところが挙げられますので、
非上場の投資信託と株式のメリットを
併せ持った透明性の高い投資信託と言えます。
そして、ここで登場するのが暗号通貨。
現在日本で暗号通貨は金融庁の許可を得ている
「暗号通貨取引所」のみでの取引となります。
海外においても同様です。
ところがこれがETF化すると、
暗号通貨取引所での取引のみならず、
証券会社でも取引可能になります。
新規参入も含め、
暗号通貨市場がさらに活気を増します。
このことにより、
今後暗号通貨に対する期待が
持てるようになることは、間違いありません。
さて、先述した日本でも動きが見えてきている、
という話題に戻りましょう。
国会においても暗号通貨について
議論される場面が増えてきています。
「仮想通貨税制を変える会」を発足させた
藤巻議員も先日、ETF承認は望ましいと述べました。
承認による利点も述べた上で、
「何が導入の障害になっているのか理解した」
と明かしています。
それを踏まえ、今後の国会での動きに要注目です。
なぜなら暗号通貨ETFが承認すれば、
投資家の税金にも大きく影響を及ぼすことになりますので。
税制面では雑所得ではなく、
20%の分離課税が適用される可能性があります。
税に関してはまた後日お伝えするとして。
暗号通貨に対する見方が変わってくる
このタイミングで、時代に乗り遅れないようにしておきましょう。
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