仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
今月23日、大手総合商社である住友商事と
ビットフライヤー・ブロックチェーンは、
不動産賃貸契約プラットフォームの
共同開発に向けた業務提携を発表しました。
改ざん不可能なブロックチェーン技術を使い、
住宅の賃貸契約を結ぶ際の手続きを、
スマホで完結できるようになるといいます。
2020年中には一般ユーザー向けの
サービスを始める予定とのことです。
また、ビットフライヤーは知っているけど、
ビットフライヤー・ブロックチェーンを
知らない方は多いのではないでしょうか？
ビットフライヤー・ブロックチェーンとは、
ビットフライヤーHDの100％子会社として、
今年5月に設立されています。
ビットフライヤー創業者の加納氏が、
ビットフライヤー・ブロックチェーンの社長に就任。
独自ブロックチェーン「miyabi」の
開発を事業の柱に置き、事業の拡大を図っています。
また、住友商事とビットフライヤー・ブロックチェーンは、
現在の住宅の賃貸契約には、多大な労力を要すると指摘しています。
賃貸契約をされたことがある方は、
手続きが面倒だと感じた方がほとんどだと思います。
実際に借り主が申し込みをしてから契約が終わるまで、
2週間から1ヶ月半ほど時間がかかりますからね。
そこで、今回のプロジェクトでは、
・内見予約
・申込み
・審査
・入居
・各種費用の支払い
・契約更新
・退去手続き
といった賃貸関連のプロセスすべてを
ブロックチェーンに取り入れます。
そして、スマホで完結ができる、
画期的な賃貸契約プラットフォームを開発するということです。
このプラットフォームが完成することで、
店を訪れてから契約完了までの時間が大幅に短縮し、
仲介会社や管理会社の事務負担も削減されます。
このサービスが開始されれば、
賃貸契約が気軽にできるようになるので、楽しみですね。
今回のようにブロックチェーン技術は、
安全性と利便性が高いため、
様々な業種で活用されてきています。
また、大手総合商社である住友商事が
ブロックチェーン技術を活用することは、
業界にとっても大きなニュースです。
将来、私たちの身近な場所で、
当たり前にブロックチェーン技術が
活用される時代がくることでしょう。
そして、仮想通貨市場はこれから間違いなく、
拡大していきますので、仮想通貨の価値は
まだまだ高騰するはずです。
投資家として、仮想通貨を保有することは、
将来の資産形成に大きな影響を与えることになりそうですね。
それでは、今後も仮想通貨業界の
動向を追いかけていきましょう。
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本日のご連絡は以上です。
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