FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
暗号通貨の税制に対し、世界の認識が少しづつ変化してきています。
以前ニュージーランドの税制について、
お伝えしましたが今回はポルトガルについてです。
今世界を揺るがしているこのニュースについて解説していきます。
先日26日現地メディアの「Jornal de Negócios」が、
「暗号通貨の取引や支払いに税金は課さない」
とポルトガルの税務当局が明確にしたと報じました。
この税務当局は、法定通貨を使った暗号通貨取引と、
暗号通貨で受け取る報酬の両方に対して、
付加価値税（VAT）を免除すると説明しています。
付加価値税というのは、日本で言うところの消費税です。
また国内の暗号通貨マイニング企業に対しても、公式文書での通達をしています。
米国内国歳入庁（IRS）では、
マイニングの収益に対して所得税を課していますが、
ポルトガルでは暗号通貨の収益に対する所得税も免除されます。
ニュージーランドでの暗号通貨での給与の支払いもそうでしたが、
現在世界各国で暗号通貨の税制について議論が重ねられています。
昨年の話でいくと、フランスが暗号通貨による
キャピタルゲインの分類を「移動可能な財産」に変更し、
税率を45％から19％に引き下げたことで話題にもなりました。
今年の7月には、ジョージア共和国も
仮想通貨に対する税金を免除することを明らかにしています。
では日本はどうなっていくのでしょうか？
2020年から暗号通貨は金融商品扱いとなる為、
それに伴い、税制を他の金融商品と同じに、という動きもあります。
この税制変更は、市場拡大の起爆剤にもなりうると考えています。
これは日本のみならず世界共通で言えることです。
特に税制面においては、
皆さんの利益に直結するものですので
是非、逃さずチェックするようにしてくださいね。
今後も日本だけでなく、
世界各国で起こるニュースを
わかりやすくお伝えしていきます。
投資は情報戦ですので、常に情報を
受け取れる体制を整えることが大切です。
まだ公式LINEに登録がお済みで無い方は、
この機会にご登録をお済ませください。
本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
仮想通貨長者【 推奨案件 】
厳格なる調査のもと、推奨に値する判断した２つの仮想通貨をご紹介しております。
どちらも近い将来で大きなリターンを
もたらす見込みの高い案件です。
それぞれの公式LINEにご登録の上、
今すぐ詳細をご確認ください。
仮想通貨長者【 公式LINE 】
弊社の公式LINEに登録されていない場合
今後の重要な情報を見落としてしまう
可能性がございます。
今すぐ以下のURLをクリックして、
公式LINEへご登録ください。
配信記事一覧【 バックナンバー 】
過去に配信した記事はすべて、
バックナンバーページにて確認可能です。
調査依頼＆問い合わせ【 電話・メール 】
調査依頼やサポートデスクへのお問合わせは
電話、メールのどちらからでも承っております。
