ポルトガル、暗号通貨は税金免除に

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暗号通貨の税制に対し、世界の認識が少しづつ変化してきています。

以前ニュージーランドの税制について、
お伝えしましたが今回はポルトガルについてです。

今世界を揺るがしているこのニュースについて解説していきます。

先日26日現地メディアの「Jornal de Negócios」が、

「暗号通貨の取引や支払いに税金は課さない」

とポルトガルの税務当局が明確にしたと報じました。

この税務当局は、法定通貨を使った暗号通貨取引と、
暗号通貨で受け取る報酬の両方に対して、
付加価値税(VAT)を免除すると説明しています。

付加価値税というのは、日本で言うところの消費税です。

また国内の暗号通貨マイニング企業に対しても、公式文書での通達をしています。

米国内国歳入庁(IRS)では、
マイニングの収益に対して所得税を課していますが、
ポルトガルでは暗号通貨の収益に対する所得税も免除されます。

ニュージーランドでの暗号通貨での給与の支払いもそうでしたが、
現在世界各国で暗号通貨の税制について議論が重ねられています。

昨年の話でいくと、フランスが暗号通貨による
キャピタルゲインの分類を「移動可能な財産」に変更し、
税率を45%から19%に引き下げたことで話題にもなりました。

今年の7月には、ジョージア共和国も
仮想通貨に対する税金を免除することを明らかにしています。

では日本はどうなっていくのでしょうか?

2020年から暗号通貨は金融商品扱いとなる為、
それに伴い、税制を他の金融商品と同じに、という動きもあります。

この税制変更は、市場拡大の起爆剤にもなりうると考えています。

これは日本のみならず世界共通で言えることです。

特に税制面においては、
皆さんの利益に直結するものですので
是非、逃さずチェックするようにしてくださいね。

今後も日本だけでなく、
世界各国で起こるニュースを
わかりやすくお伝えしていきます。

投資は情報戦ですので、常に情報を
受け取れる体制を整えることが大切です。

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本日は以上です。

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