2020年の暗号通貨市場、特に注目すべきニュース3選

FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA

2020年の暗号通貨業界において、
予定もしくは予想される
注目すべきイベントが多数あります。

本日はその中でも厳選して、
3つのポイントをご紹介します。

是非ご参考までに、、、

1:ビットコインの半減期

まずは2020年のビックイベントは
なんと言っても「ビットコインの半減期」でしょう。

ビットコインは今年の5月のタイミングで、
マイナーに分配されるブロック報酬の半減期を迎えます。

4年に1度訪れるビットコインの半減期ですが、
過去に半減期が訪れた際の報酬の推移を見てみると、

・2012年11月28日
50BTCという初期の報酬が25BTCに半減。

・2016年7月9日
その4年後には12.5BTCに半減。

そして今年の5月には、
ブロック報酬が更に半分の6.25BTCになります。

気になるのは、
価格自体にどう影響するのか。

以前より、ビットコインの半減期を迎える
タイミングでは何かと騒がれてきました。

それもそのはず、
過去2度の半減期を迎えるタイミングでは、
実際に価格が動いてきたからです。

では、今回の半減期ではどうでしょうか。

今回の半減期でも、
価格の変動は十分に起こり得る可能性があります。

多くのアナリストは、

「半減期によって、マイナーへの報酬が減ることになれば、
マイナー側からの売り圧力が減少し、価格上昇に向かう。」

という見解を示しています。

これは期待できそうです。

しかし、
今回も変動が起こり上昇するとは限らず、
懐疑派の意見も多数存在しています。

ですので、半減期にビットコインで
何か一勝負仕掛けようとされている方は特に、
しっかりと情報を見極めるようにしてください。

とにもかくにも、
5月のビットコイン半減期は要注目です。

2.「中央銀行が発行するデジタル通貨の行方」

そして、二つ目。

「中央銀行が発行するデジタル通貨の行方」

このニュースは
今後の経済圏を揺るがす可能性が非常に高いので、
要注目と言えます。

まず、簡単におさらいしておきたいのですが、
中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)とは、
次の3つの条件を満たすものと定義されています。

・デジタル化されていること
・法定通貨建てであること
・中央銀行の債務として発行されること

紙幣や通貨ではなく、
電子的に決済する通貨。

例えば、
現在では手数料が必要で時間もかかる国際送金が、
スマホやパソコンで簡単にできるようになる可能性があります。

発行の裏付けとして、
米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴であり、
ブロックチェーンを使うことで改ざんされず、
安全性を高めることも可能です。

上記を踏まえ、
全世界において発行するためのコストや利便性、
またデメリットを考慮した上で、
慎重に審議が続けられています。

欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、

「欧州中央銀行がデジタル通貨で積極的な役割を果たすことを望む」

と発言しました。

そして、
民間が発行する暗号通貨やデジタル通貨についても、
排除しない意向を示しました。

フェイスブックが主導するステーブルコイン「リブラ」と、
中国のデジタル人民元が発表されて以来、
益々このニュースから目を離すことができません。

今年、大きな動きを見せてくることは間違いないでしょう。

日本ではまだまだ関係ない、と思っていたとしても、
そのようなデジタル通貨を日常で使うようになる日はそう遠くない、
と自覚しておくことも必要です。

3.「暗号通貨市場への機関投資家の流入」

そして最後に3つ目、
「暗号通貨市場への機関投資家の流入」です。

米大手信託銀行
ステート・ストリート社の顧客調査によると、

アメリカ国内において、約4割の投資家が
2020年に暗号通貨への投資を強化する予定である、
とのこと。

信託銀行を利用するような大口投資家は
既に暗号通貨に強い関心を抱いています。

そして、大きく流れ込んでくるタイミングとして
重要となってくるポイントが、「ETF」です。

当調査に参加した回答者のうち45%は、

「2020年中に、ビットコイン上場投資信託(ETF)が
米規制当局から認可を受けると思う。」

と回答。

そのタイミングが到来すると、
暗号通貨市場に対しての
機関投資家の期待が大きく膨らみ、

結果、一気に価格高騰に繋がる可能性がある、
ということのようです。

このETFの動きにも、
注目していきましょう。

以上、今年要注目のニュース3選でした。

今後暗号通貨は今以上に、
投機的、実用的共に大きな注目を浴びます。

皆さまはそのタイミングで出遅れることのないよう、
しっかりと情報を得続けてください。

今年一年も、
弊社では暗号通貨に関する情報や、
そこにまつわる投資の有益な情報を提供していきます。

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本日の連絡は以上です。

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