【最新】日銀がデジタル通貨の実証実験へ

公開日：2020年7月12日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

デジタル通貨の注目が高まっている近年。

日本銀行は7月2日、
技術面の論点をまとめた
レポートを公開しました。

そのレポートでは、
中央銀行が発行を計画する
中央銀行デジタル通貨について
技術面にフォーカスしたもので、

「誰もがいつでもどこでも、
安全確実に決済利用できる」

という現金の特性をデジタル通貨が
備えるための技術的な課題について
整理しているレポートです。

今回は公表されたレポートの内容と、
新型コロナウイルスが与えた影響について
述べたいと思います。

新型コロナウイルスが経済に与えた影響

国際決済銀行によりますと、
新型コロナウイルスが決済に与えた
影響には次のように考えられています。

現金の受け渡しなどによる
接触のリスク避ける消費者が増えたため
クレジットカードやデジタル決済の
使用が促進されました。

2007年から2009年の金融危機など、
過去の不安定な時期と同じように
一部の国々では緊急時に備えて
人々が手元にお金を保有しておく量が
増加していると言われています。

都市封鎖や不要不急の外出禁止により
ネットで買い物する人が増えました。

また、国境を越えた取引が減少し、
移民の失業率が増加し仕送りの送金が
減少すると推測されています。

その結果・・・

このような状況の中で、
今回の新型コロナウイルスは
いまある決済手段のメリットとデメリットを
浮かび上がらせたのではないかと考えます。

デジタル決済により、
多くの生活必需品（食料品など）は
ネットで購入することが可能でした。

しかし、インターネットの利用が
得意でない層や、ネット環境が不十分な
地域の住民は、支払いを行ったり、
資金を受け取ることが困難でした。

銀行口座を持たない個人に対して
小切手で資金供給を行うことも可能ですが
処理に時間が掛かってしまったり
詐欺にあうリスクが高くなってしまいます。

国際決済銀行は、
これらの課題点などを挙げて
新型コロナウイルスの危機により
デジタル決済へのアクセスを拡大することや
低コストの支払いサービスの必要性があると
指摘を行いました。

また、デジタル通貨（CBDC）の導入により
民間の仲介業者間の公平な競争を促し
セキュリティとリスク管理に高い水準を
もたらすことが可能だと考えらています。

国際決済銀行が望むこと

国際決済銀行が掲げたレポートでは、

「誰もがいつでもどこでも、
安全確実に決済にできる利用できる」

という現金の特性を、
デジタル通貨が備えるための
技術的な課題について整理していると
冒頭で述べました。

さらには、
「子供から高齢層まで幅広い世代が
利用できることが望ましく、
さらには外国人観光客も利用できれば
なお望ましい」と伝えています。

また、決済機能を個人から店など
法人への送金に限定するのではなく
現金と同じように、個人間も含めた
双方向の送金（P2P）でも利用できるよう
設計すべきだと指摘しています。

コロナがもたらした新常識

コロナがもたらした新常識として
テレワークやオンラインサービスの利用が
当たり前となってきました。

デジタル化の進展で
世の中は大きく変わるだろうと予測します。

もしもデジタル円が実現すれば
より大きな変革になると想定されます。

インターネットが普及された当時は
海外中の人とメールができるようになり
大きな変革をもたらしたと言われていました。

今回のデジタル通貨の登場は、
お金の歴史を塗り替えるような大きな
インパクトのある出来事だけに、
今までの常識などを覆すような
全く異なるものにする予感があります。

まとめ

今年1月に発表された調査報告によりますと
調査対象となった中央銀行のうち、
80%がデジタル通貨のプロジェクトに
取り組んでいることが分かりました。

デジタル通貨の本格的な導入を
検討している国は少ないものの
開発の研究速度は高まっていることが
明らかになりました。

今回、世界の中央銀行からなる国際組織が
公的なレポートでデジタル通貨に対する
取り組みを推奨したことにより、
本格的なデジタル通貨の開発研究に
向けた動きが促されると考えられます。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大は
デジタル化の波にますます拍車が
かかるのではないかと予測します。

実現までにはまだ少し時間が必要ですが
今後の動きに注目してまいりたいと思います。

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ぜひご活用下さいませ。

本日のご報告は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA