FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
日本銀行は10月10日、
2021年より、デジタル通貨の
実証実験を始めることを発表しました。
各先進国では、決済のデジタル化が進み
暗号通貨の利用も増加の傾向にあります。
Facebookはデジタル通貨
リブラ（Libra）の発行を計画し、
中国では、デジタル人民元の発行のため
実証実験を進めています。
デジタル通貨の研究開発で
世界でトップクラスを誇る中国。
今回は、
●中国で行われたデジタル通貨実証実験の内容
●デジタル通貨をめぐる日銀の見解
この2点について確認してまいりましょう。
5万人にデジタル人民元の実証実験
まず、今回のデジタル人民元の
実証実験によるニュースについて
内容をまとめてみたいと思います。
2020年10月、中国の
ハイテク先端都市である深セン市で
デジタル人民元を使用した
実証実験が行われました。
募集期間中に集まった
応募者の数は、約191万人。
抽選で選ばれた5万人に対して、
1人当たり約3000円相当の
デジタル人民元が配られました。
当選率は、なんと約2.6％。
5万人の当選者の95％が
実際にデジタル人民元を受け取り、
配布総額の約9割に相当する額が消費。
今回の実証実験は、
成功に終わったと言われています。
さらには、政府から配られた
デジタル人民元に加え、手持ちの現金を
デジタル人民元に替えて利用する人もおり、
プラスαの効果も見られました。
デジタル人民元の支払い方法は、
従来の電子決済と同じように、
QRコードのスキャンや
スマホを端末にかざすことにより
支払いすることができます。
既存の電子決済と同じように
利用できる点がポイントです。
今回の実証実験で、
デジタル人民元の導入は最終段階まで
来ていると見解が明らかになっています。
その効果と狙いは・・・？
ここで、デジタル人民元の導入による効果と
中国の狙いについて見ていきましょう。
デジタル人民元が普及することで
中国政府は、資金の流れを、
より把握できるようになります。
これはマネロン（資金洗浄）や、
テロの資金といった違法な資金の流れを
追跡するのに役立ちます。
国民の財布を監視することにより
脱税や賄賂などの不正や犯罪を抑止。
海外へ現金が不正に流出することを
防げると見られています。
そして中国のもう一つの狙いは
ドル依存からの脱却です。
世界で最も使われている通貨は米ドルで
国際決済に占める割合は約40％とも言われており、
それに比べて人民元は約2％ほどと言われています。
デジタル人民元が、中国と海外企業との
決済や国境をまたいだ送金などに
使用されるようになれば、
世界中にデジタル人民元が普及します。
デジタル人民元の国際化が進めれば
ドル覇権に対抗することができると、
中国の狙いもあるのではないかと考えます。
キャッシュレス化とデジタル通貨
日本と比べて中国は、
キャッシュレス化先進国です。
アリペイ（支付宝）や
ウィチャットペイ（WeChat Pay）などの
電子決済の利用者の数は
10億人を超えているとも言われています。
既存の電子決済では、支払い・振込は
もちろんのこと、クレジットカードのように
後払いや分割払いなどのサービスも提供されています。
電子決済が普及されている中国では
デジタル人民元による電子決済は
一般の利用者にとっては
新しいものではありませんでした。
しかし、電子決済機能は
デジタル人民元の一面でしかなく
政府による金融管理の強化や、
経済政策にも力を発揮すると見られています。
デジタル通貨をめぐる日銀の方針
では、10月に発表された日銀総裁の
コメントについて見ていきましょう。
黒田総裁は、改めて
CBDC（デジタル通貨）を
発行する計画は現時点でないと発言しました。
社会のニーズが高まる可能性や
技術革新の速さを踏まえ、
発行を見込んだうえで準備を進める
方針を示しました。
そして、来年2021年の春
デジタル通貨の実証実験を始めることを発表。
「決済システム全体の安定性や
効率性を確保する観点から、
今後様々な環境変化に対応できるよう
準備しておくことが重要だと考える」
このように日銀は説明しました。
今後は？
現状、日銀がデジタル通貨の導入を
踏み切るのかどうかは、分かりません。
しかし、中国のデジタル人民元導入や、
Facebookのリブラ（Libra）などを見ると
今後、導入に至る可能性は大きいと言えます。
世界的に見ても、デジタル通貨の研究は
加速が進み、中国の技術が先行する中で、
日本も競争に備える必要があります。
そう遠くない将来、
紙幣や硬貨などの現金が無くなり
デジタル通貨が主流となる日が
来るかもしれません。
今後も、デジタル通貨の情報に
注目していきたいと思います。
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