ブロックチェーン技術で投票が可能に!?

FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA

2020年から猛威を振るう新型コロナウイルス。

世界中の人々が多くの人々が
「今までの当たり前の日常」を奪われました。

そして、それは私たちの生活だけではなく、
あらゆるところに影響が出ています。

その一つが、投票や株主総会への参加です。

コロナ禍の影響により、
国の重要事項の是非を問う国民投票や
企業の重要会議の株主総会なども

ニューノーマルの時代にブロックチェーンの
技術の応用が求められております。

本日は自治体などで取り組まれた事例なども
合わせて投票システムについてお伝え致します。

投票とブロックチェーンの親和性

投票において最も重要な問題とは

「集計の意図的なミスや買収、
なりすましでの投票や改ざん」

です。

記憶に新しいのが、
2020年に行われた「米大統領選」です。

不正投票の有無を巡って、最後の最後まで
大統領候補間で争いが行われていました。

これだけの規模で、重要な投票であったとしても
不正や人為的ミスが起こってしまうのが投票です。

投票で起こり得る問題点を、ブロックチェーンの
特徴である「情報の改ざんが難しい点」を利用することで
改善できるのではないかとのことで注目を浴びています。

また、ブロックチェーンの技術は透明性だけでなく、
人為的な開票作業で起こり得るミスをなくし、
人件費のコストカットにもなり得ると考えられています。

実際に2018年に茨城県のつくば市の支援事業に対する
投票では、ブロックチェーン技術を使った
インターネット投票の実証実験が行われました。

bitFlyerの株主総会では、マイナンバー認証を使用した
なりすまし防止機能付きブロックチェーン投票が採用されて、
世界初のリモート投票が行われたそうです。

そして今後は、本人確認の問題が解消されたため、
国政等の投票でも活用される機会が増えてくることでしょう。

そうなれば、ブロックチェーン投票の技術はビジネスや
政治的な利用だけに留まらずアーティストへの投票や
製品アンケートなど多方面での活躍への期待が高まるはずです。

今後もブロックチェーン技術が進化し、
生活の一部へと浸透していきそうですね。

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