【Bitcoin】歴史上初の法定通貨に？！

公開日：2021年6月19日

FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

皆さんはビットコインの用途をご存知でしょうか？

2008年、サトシ・ナカモトにより
決済用仮想通貨または価値の保存媒体を
目的として開発されました。

簡単にいうと、円やドルのような決算（買い物や取引など）や
資産の貯蓄ができるようにすることを目的としています。

そんなビットコインは南米エルサルバドルにおいて、
国の法定通貨にするとの法案が提出予定とのことです。

つまり開発目的の一つが達成されるといえる状況になってきたのですが、

ビットコインが法定通貨になるということは、
外国通貨の定義そのものやビットコインの
扱いが大きく変わるか可能性があります。

すると法律に様々な抜け穴ができてしまうだけでなく
暗号通貨の定義にも矛盾が生じてしまいます。

外国通貨と暗号通貨の定義

外国為替及び外国貿易法では下記のように定義されています。

簡単にいうと日本円以外の通貨を指すという意味になります。

しかし、この定義だと暗号通貨も含まれてしまいます。

そのため暗号通貨は以下のよう定義されています。

こちらも簡単にいうと、物を買ったり支払いに使えるもので
スマホやPCを使って移転（移動）できるものとされます。

ただし、条件として日本円と外国通貨を除くと表記されています。

そうすると、ビットコインは暗号通貨なのか？
外国通貨なのか？という論点が生じてしまします。

この暗号通貨と外国通貨での矛盾は大きな問題であり、
暗号通貨と外国通貨のそもそもの定義を根底から変えてしまう
ことになります。

国際的な混乱

先述したとおり暗号通貨・外国通貨のそもそもの定義を変えてしまいかねません。

これは日本だけに起こっている事象ではなく、
世界各国が早急に対応しなくてはいけない問題といえます。

そこで問題となるのが各国での対応の早さや定義の違いが大きくなることです。

例えば、日本では新しい法律が完成し
ビットコインでの決済や取引が円滑に行えるとします。

しかし、隣国の韓国などではまだ法律が定まっておらず
韓国では暗号通貨、日本では外国通貨というようにそれぞれの国の定義が
違うことで取引に大きな制限が増える可能性もあります。

※韓国政府の法整備が遅いわけではなく経済的つながりが強いため例にあげております。

今後注意すべき点は？

今後は暗号通貨・外国通貨の定義が大きく変わることが想定されます。

つまり、今までどおりの取引や決済もしくは
両替ができなくなる可能性が大きくなること可能性が大きいです。

すると我々が行ってきた“投資”の形も大きく変わるかもしれません。

今後は法律面も含めて各金融機関などが、
どのような対策や動きに出るかを確認する必要があります。

仮想通貨長者.ｃｏｍでは今後も暗号通貨に関する新情報を発信して参ります。

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本日は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA