暗号通貨犯罪は抑止できるのか？

公開日：2021年9月8日

FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

暗号通貨業界において長く問題となっている
犯罪は抑止できるのか？

先日、イタリアのマフィア対策庁の調査で犯罪組織が
暗号通貨を利用したビジネスに
関心を示していることが分かったようです。

これは暗号通貨やブロックチェーン技術の発展により
犯罪組織が著名性を保ちながら
有利に活用出来ているからだと発表されています。

ですが、各国が暗号通貨犯罪の抑止の為に
動いていることは間違いありません。

実際に暗号通貨による犯罪の摘発事例が
増えてきているのも事実です。

ブロックチェーン分析企業のサイファートレース社の調査では
2019年以降、暗号通貨犯罪による被害総額は
減少を続けていると発表されています。

この調査結果だけを見ると順調に法整備が進み、
より良い方向に進んでいるように見えます。

ですが、その一方でDeFi（分散型金融）領域においての
犯罪は激増しているようです。

その被害総額は約520億円。

2020年の被害総額が190億円ですので
約3倍ほど増加しています。

より良いものができれば、
そこに犯罪の手が及ぶのも世の常です。

法の間を縫って犯罪者が犯罪に手を染める
イタチごっこは暗号通貨業界でも続いています。

今年8月にはDeFiを手がける「ポリ・ネットワーク」が
サイバー攻撃を受け、巨額の暗号通貨が
盗まれる歴史的事件がおきました。

盗まれた額は約660億円で2018年におきた
コインチェックの約580億円のネム流出事件の
総額を上回り大きな衝撃を与えました。

しかし、この事件に関しては盗まれた暗号通貨が
返還されるという驚きの終焉をむかえています。

犯人は取引に添えたメモに
「遊びでやった」「脆弱性を暴露したかった」
と記していたようです。

「ポリ・ネットワーク」の盗難事件は
暗号通貨が返還され、事なきを得ましたが
脆弱性が明るみになったことはいわれもない事実です。

少しでも早く暗号通貨犯罪の抑止にむけ
セキュリティの強化を進んで行くことを願いたいですね。

■アメリカ政権がサイバーセキュリティ強化へ

ついにアメリカが国家レベルで動き出しました。

主要なIT、金融、エネルギー業界の
大手企業を集めサミットを開催しています。

◼️サミットに参加する企業

・アップル
・マイクロソフト
・グーグル
・IBM
・JPモルガン
・バンカメ

上記の名だたる大手企業がサミットに参加しています。

この会議ではバイデン大統領がデジタルシステムの安全を
ハッカーや犯罪組織から守るよう呼びかけています。

このようなサミットが開かれ、民間のトップ企業らと
国家レベルで連携を呼びかけたのは世界初です。

これに伴い、各企業が対策に乗り出しています。

マイクロソフトは今後5年間で200億ドルを投じ、
セキュリティを自社商品の
基礎デザインに組み込む方針を発表。

グーグルは今後5年間で100億ドルを
サイバー面での修正に当てることを表明。

IBMも今後3年間で15万人に
サイバーセキュリティの訓練を行うことを発表し
人材育成に協力を見せる姿勢を示しています。

各国で暗号通貨の法整備が進んでいる中で
金融先進国であるアメリカが国家レベルの
サミットを開催したということはアメリカと
友好な関係を結んでいる日本も今後なにか動きがあるかもしれません。

当然日本のみならず、世界各国で法整備が進み
暗号通貨犯罪に対する抑止を強めることは間違いないでしょう。

健全化に向かえば将来的に機関投資家や企業から
大きな資本が流れ込んでくることも予想されます。

将来を見越して今からでも暗号通貨を手にしておくことで
大きな利益を掴める大チャンスになるかもしれません。

法整備が進み機関投資家や企業の資本が
流れ込んできてからでは後の祭りです。

満足行く利益を得るためには、
今のうちから仕込んで置いたほうが
皆さんの望む資産構築が実現できるのではないでしょうか。

今後もこのような情報を配信していきます。

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今のうちに情報網を広げ将来的に資産を増やす準備をしておきましょう。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA