遂に、、、暗号通貨の税制改正か？

公開日：2022年6月8日

【注目情報！】

FROM:仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

仮想通貨保有者なら
悩ましいのが税金問題です。

現在の日本の仮想通貨の税制は
雑所得の総合課税になっています。

利益に対して所得税と住民税を合わせて
最大55％の税金を取られます。

仮想通貨で決済したり他の仮想通貨に
両替すると損益計算も行わなければいけません。

また、法人などは売却を行わなくても
期末時価で課税対象になります。

このような税制が日本人の
仮想通貨保有者をかなり苦しめてきました。

ですがそんな仮想通貨の税制問題が
大きく動く可能性があります。

国民民主党の玉木代表が
SNSのTwitterにてある事を発表いたしました。

それは、、、

・仮想通貨の税制を申告分離課税の20％に変更。
・法人が保有している場合でも売却時の収益の発生時点で課税対象

とするなどの公約を発表。

ただこれは国民民主党だけではありません。

自民党の河野太郎氏もTwitterにて、

「自民党内にて税制改正に向けた議論は始まっている」

とコメントしています。

また自民党からNFTホワイトペーパーが
発表されております。

その内容は今後訪れるWeb3,0時代に
日本は遅れを取ってはならない。

そのために法整備や規制などを
国家主導で整備すべきだ記載されています。

そして日本の首相である岸田首相の発言にも注目です。

資本主義をバージョンアップするために
官民連携で社会課題を解決していく。

また、

・ブロックチェーン
・NFT
・メタバース

などWeb3の推進のための環境整備を行っていく。

新たなサービスが生まれやすい
社会を実現すると発言しています。

ようやく日本の仮想通貨の税制改正に
それに向けて明るいニュースが舞い込んできました。

ただこの問題は今まで何度も改正を行うべきと
様々な声が上がっていましたが中々、改正できていません。

今度こそは近い将来で税制改正が行われるのか？

今まで仮想通貨保有者を
苦しめてきた日本の税制問題。

大幅な変化を見せていくかもしれません。

それに伴い国内の仮想通貨市場も
拡大していく可能性があります。

また、日本暗号資産ビジネス協会は
2023年税制改正要望に向けた調査を始めました。

一般の仮想通貨投資家を対象としたアンケートになります。

どのようなアンケートなのか？

暗号資産の税務申告と税制改正要望に
関するアンケートになります。

匿名で誰でも参加でき2分〜3分ほどの内容になるそうです。

国民の声で大きく変わってくるかもしれませんので
お時間がある方はアンケートに答えてみてください。

仮想通貨の税制改正の
動きから目が離せません。

今後も最新の情報などを皆様に共有していきます。
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本日は以上となります。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA