Coinbase、続々と世界各地へ範囲拡大。

公開日：2019年5月23日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

米最大手取引所のCoinbaseから新たなニュースです。

Coinbaseといえば、
仮想通貨業界初のユニコーン企業であり、
米国の働きたい企業トップ50で35位にランクインするなど、
企業からも投資家からも評価が高い取引所です。

そのCoinbaseの新たなニュースは

・新たに50カ国で利用可能
・ステーブルコインUSDCの取引を85カ国に拡大

ということです。

今回はこの2点について掘り下げてみたいと思います。

■新たに50カ国が利用可能に。

まずは新たに５０カ国が
利用可能となった点についてですが、
５０カ国追加されたことにより、
取引可能な国は合計で103カ国に達しました。

国連が認めている国の総数は、193カ国と言われています。

ということは、
世界全体の半数以上の国での
利用が可能になったということになります。

それだけ暗号資産への認知が高まっているということです。

今回追加された主な国として、
ウズベキスタンやトルコなどが挙げられています。

この追加された国は、次に触れる点にも
大きく関わってくることですので
頭の片隅に置いておいてください。

■USDCの取引国、85カ国に拡大

次にこの点について掘り下げていきますが、
先にUSDCについて軽く説明します。

USDCとは、米ドルと連動した
ステーブルコインの一種で、
米Circle社によって発行されたものです。

このUSDCの取引国を85カ国に拡大したのにも、
Coinbaseのある目的があります。

その目的は、

経済が不安定で急激なインフレーションにより
資産価値が目減りしている国の人々の生活を向上させる

ということです。

ここで先程出てきたあの国がここで重要となってきます。

そう、ウズベキスタンやトルコといった国です。

ウズベキスタンやトルコといった国では、
2020年には消費者物価が10～20％上昇すると予測されています。

というようにインフレが深刻化すると、
通貨が本来の価値を持たなくなる可能性もあります。

そこで米ドルに連動しているUSDCに
投資可能な国を拡大させることで
資産価値を守る機会を創出できるという訳です。

ここで余談ですが、
この紙幣を見たことがありますか？

この紙幣は、100兆ジンバブエドル札です。

見たことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ジンバブエは独立後から旧支配層に対して弾圧的な政策を実施。

その結果、自国の主産業であった農家が崩壊、
干ばつも追い討ちをかけ、国内が極度の物不足に陥りました。

それに加え治安の悪化も重なり、
富裕層が国外へ流出する結果となりました。

この結果がインフレに拍車をかけ、
2000年代に入ると経済が機能不全に陥る
猛烈なインフレに直面します。

2000-2007年の7年間に
通貨供給量は130万倍に達し、
物価は650万倍に上昇しました。

これがいわゆるハイパーインフレです。

その時に発行されたのが、先程の100兆ジンバブエドル。

当時日本円で換算すると、
１円＝300兆ジンバブエドルだったそうです。

考えられませんよね。

最終的には、その100兆ジンバブエドルも紙屑と化しました。

今では、記念品感覚で持たれている方もいるそうです。

それはさておき、
当時にもしUSDCのようなステーブルコインが
存在していればどうなっていたのでしょうか。

全資産とは言わないまでにしても、
資産価値を守ることはできたでしょう。

今持っている資産の価値を確実に守るためにも、
暗号資産を一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか？

選択肢として活用するためにも、情報は欠かせないですよね。

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本日は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA