FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
先日、仮想通貨取引所「HitBTC」が
日本進出に向けて動いていると
お伝えいたしました。
そんな矢先。
今度はアメリカ最大手仮想通貨取引所、
「コインベース」もその矛先を日本へと
向けているとのニュースが舞い込んできました。
米最大手の取引所が日本へ進出すれば
間違いないく流通量の活性化に
繋がっていくことでしょう。
しかし、日本の金融庁は海外の取引所には
厳しい姿勢を取っています。
果たして、コインベースは
日本でその勢力を拡大できるのでしょうか？
忘れてはいけない金融庁の姿勢。
記憶に新しい今年3月。
金融庁は香港の仮想通貨取引所
「Binance」に対し警告を出しました。
無登録の状態で日本の居住者に対し
仮想通貨交換業を行っていたためです。
そもそも、
2017施行の改正資金決済法では
金融庁の審査を受けた登録業者や、
登録を申請している「みなし登録業者」以外は
日本で営業できないことになっていました。
尚且つ「Binance」は日本人ユーザーが
口座開設時に本人確認をしていなかったことが
いちばん問題視されたようです。
金融庁が危惧するマネーロンダリングの
温床になりかねないと判断されたのでしょう。
コインチェックのハッキング騒動以来、
金融庁は仮想通貨市場に対し
より一層監視を強化しています。
ここ数カ月で、何カ所もの取引所が閉鎖。
日本人の資産の保護、円の海外流出など
ユーザーの安全を考慮するが故の規制です。
では、コインベースは規制の対象に成り得るのか？
コインベース日本進出の可能性。
コインベースが日本で業務を開始するのは
ほぼ決定事項の様です。
すでに登録に向けて
金融庁とも協議を始めているとのこと。
また、三菱東京UFJフィナンシャルグループが
日本進出を全面的に後押ししています。
日本の事業の責任者には、
モルガン・スタンレーの
元インベストバンカー、北沢直氏が
就任することが濃厚のようです。
利用者は1000万人を超えているという、
スケールがかなり大きな取引所です。
※ビットフライヤーで100万人ほど。
コインベースの日本への業務拡大は
HitBTC同様に流通量や取引量を
増加させる追い風となること間違いなしです。
しかし、要注意しないといけない点も。
コインベースは取引手数料が
約１％と海外の取引所としては高めです。
また、取り扱われているコインの銘柄は
計4種類と非常に少ないのも特徴です。
なお、アメリカの消費者金融保護局に
苦情が寄せられることもしばしばで、
評判がよくない部分もあるようです。
ネームバリューだけで判断するのではなく、
日本で業務が開始になった際には、
よく吟味し利用を考えることが重要でしょう。
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本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.com AKIYAMA
