FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
フランスは仮想通貨の収益税率を最大45％から
一律19％へ引き下げることを発表しました。
これは私たち日本人にとっても衝撃的なニュースです。
なぜなら、日本は最大55％という
異常に高い税率が適応されているからです。
ところが今回フランスの税率引き下げによって
日本の税率も引き下げられる可能性が色濃くなってまいりました。
そこで、本日は仮想通貨に関する税率について
現状況と今後の展望をまとめてみました。
ぜひ本文の内容をご確認の上、
改めて仮想通貨の税率を再認識いただければと思います。
尚、本題に入る前にお知らせです。
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フランス国家評議会は仮想通貨の所得税率を
従来の最大45％から一律19％へ引き下げる事を決定しました。
これは、かなり革新的な決断です。
フランスではこれまで暗号通貨に関する利益を産業上および商業上の
利益または非営利利益のいずれかに分類していたが、
新たに「可動性」と分類されるとの事です。
車両、航空機、貴金属、知的財産などの輸送可能な
資産の扱いと同様になり、一律19％の税率が適用となります。
一方日本では、仮想通貨に関する税制は
雑所得通算課税と分類されています。
なお日本円との両替のみならず、
仮想通貨同士の交換でさえも
利益確定に含まれて課税対象となるのです。
また、ちょっと困ったことに確定申告時は
総合課税と累進課税の組み合わせとなるとの事。
4,000万円以上利益が出た場合は
最大で55％もの税金を支払わなければなりません。
客観的にこれだけの比率を差し引かれるのは
かなり痛手とってしまいます。
事実、某コインをプレセール期間中に
300万円分購入し、十数億円もの資産を築いた
友人も存在しています。
しかし、税金のことを考えてしまうと
なかなか勇気を出して利益確定をすることが出来ないと
悔しそうに嘆いておりました。
では、今後日本における仮想通貨の税制は
どのように取り扱われて行くのか？
じつは、申告分離課税に変更される可能性が
極めて高いと見なされているようです。
現に株やFXに関しても当初は雑所得扱いでしたが、
現在は申告分離課税となり一律20％の税制へと
変更された歴史があります。
また、今年3月22日に開かれた国会では
仮想通貨における税制改正の議論がなされました。
日本維新の会の藤巻議員は、
「仮想通貨の取引は申告分離課税（20%）、
交換については非課税にすべきだ。」
と発言し、注目を集めました。
なお、税制を司る財務省の麻生太郎大臣も
申告分離課税に賛成との見解を示しています。
雑所得扱いと、申告分離課税。
どちらに転ぶかによって
投資家においては利益獲得に大きな影響を及ぼすので
見守っていくべきことだと痛感しています。
まだまだ、日本における仮想通貨の法律が
曖昧なところ多々あり、どのように定義されていくか
予想しがたいところも多々あります。
しかし、
仮想通貨先進国の一つであるフランスが
税率の見直しを図ったことによって、
日本の投資家にも恩恵が訪れることを
心から祈るばかりです。
本日のご連絡は以上になります。
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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
