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From.IMAI
先日、日本政府がある分野へ
巨額の投資が必要となる見解を発表しました。
岸田首相は有識者会議にて
「この分野へは、少なくとも10年で150兆円の投資が必要」
だと述べ、その分野への政府支援金として
20兆円規模との試算を出しています。
これほどの莫大な金額の投資を
必要としている分野が何かと言うと…
それは“脱炭素分野”です。
この分野において、政府を始め、
多くの企業が動き始めています。
社会全体を変革する動きが始まっています
日本政府が2020年10月に
2050年カーボンニュートラルを宣言しました。
しかし、カーボンニュートラルを
実現するだけではなく、
カーボンニュートラルに貢献しながら
産業競争力を高めていかなくてはなりません。
そして、そのためには
経済社会を変革する必要があります。
ここで言う変革とは…
温室効果ガスなどの排出源である化石燃料や電力を
再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換すること
を指します。
このような社会全体の変革のことを
GX(グリーントランスフォーメーション)
と言います。
経済産業省から発表されたGXリーグ
経済産業省は、GXヘの挑戦を行い
「持続的な成長実現を目指す企業が
同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場」
として「GXリーグ」を設立しています。
カーボンニュートラルをリードする企業を育て、
リーダー達が経済社会の仕組みを変革するように促す。
という意図も持っています。
そしてこのリーグには、
「提供する3つの場」があります。
・2050年カーボンニュートラルの
サステナブル(持続可能)な未来像を議論、創造する場
・カーボンニュートラル時代の市場創造や
ルールメイキングを議論する場
・掲げた目標に向けて自主的な排出権取引を行う場
が挙げられています。
そして、経済産業省はこのリーグに
賛同する企業を今年の3月まで募っており
賛同した企業の数はなんと440社以上。
少しだけ紹介すると…
*製造業分野
日立製作所、パナソニック、トヨタ自動車、ダイキン、ENEOS、TOTO
*サービス業
セコム、日本郵政、電通、博報堂DYホールディングス
*情報通信業
野村総合研究所、KDDI、ソフトバンク、富士通、日本電気、日本経済新聞
*金融業、保険業
東京金融取引所、三井住友グループ、みずほグループ、野村ホールディングス
*卸売業、小売業
ローソン、丸紅、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事
*電気・ガス・熱供給・水道業
東京ガス、東京電力、HTBエナジー、電源開発(J-POWER)
*学術研究、専門・技術サービス業
三菱総合研究所、りそな総合研究所、SGSジャパン、国際航業株式会社
*建設業
大東建託株式会社、長谷川電気工業所、清水建設、大成建設、大林組
*運輸業、郵便業
ヤマト運輸、日本航空、日本郵船、商船三井、東急
*複合サービス事業
楽天グループ、日本空港ビルデング、日本テレビ
ご覧の通り、ここでは書ききれないほど、
日本を代表する多くの大企業が賛同しているのです。
※GXリーグ賛同企業はみなさんも
ネットでご覧になれますので、一度見てみてください。
賛同企業の中には“超優良コイン”と関わりがある企業が
KAWARA版では現在、
会員数10万突破記念キャンペーンで
超優良コインの情報を公開しているのですが
実は…
GXリーグ賛同企業の中には、
超優良コインと関わる企業も複数賛同しています。
GXリーグに賛同した企業は、
「自主的に排出量の取引を行う」
こととなっていますが、
排出量の取引とはどういったものなのか
あなたは理解していますか?
これをもし理解していないのであれば、
必ず資料を確認してください。
GXリーグの発足により日本の大企業が、
排出権取引のルールを作る環境が生まれ、
日本国内の排出権取引市場の誕生が
より一層現実味を帯びてきました。
私たちが公開している“超優良コイン”は
排出量取引に大きく関わるコインで、
提携を結んでいる企業は既に超優良コインを通じて
排出量取引を行うことが決定しています。
先程もお伝えしましたが、GXリーグは、
「掲げた目標に向けて自主的な排出権取引を行う場」
として使われ、賛同企業間でそれを議論する場です。
もしも、提携を結んでいる企業が、
超優良コインでの排出権取引を
GXリーグ賛同企業に斡旋することができれば、
日本の排出権取引は
“超優良コイン”によって行われる
可能性がでてきます。
そうなれば、超優良コインの価格は
爆発的に跳ね上がるでしょう。
この排出量取引こそ、
大きな投資チャンスが眠る市場だと
まだ気づいていない人が多いのです。
コインの情報はいらないというあなたも
排出量取引の仕組みぐらいは知っておいても
損はないと思います。
それでは本日は以上です。
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