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From.IMAI
今話題の「脱炭素市場」。
農業、産業、IT革命に次ぐ、
第4の革命と言われるこの超巨大市場に
日本の大企業も続々と参入しています。
その参入方法は様々で、
各企業で違った戦略があるようです。
本日はその一部をご紹介します。
森林資産を増やす＝？
海外の森林資産関連で
脱炭素市場への参入を見せたのは
・住友商事
・野村ホールディングス
・三井物産
です。
住友商事は、ニュージーランドで
森林事業を営む子会社を通して、
森林資産を取得しています。
保有する森林資産は約5万2,000ヘクタールあり、
これは東京ドーム約11,000個分の広さです。
野村ホールディングスと三井物産は、
オーストラリアの植林資産運用会社の
ニューフォレスツに出資して、
2社で株式の9割を保有することになりました。
ニューフォレスツは世界2位の植林資産運用会社で、
オーストラリアを中心に約110万ヘクタールもの
植林地を持っています。
森林を買ったからなんなの？
植林の会社の株式を保有したらどうなるの？
そう言った声が聞こえてきそうですが…
何を言いたいのかを簡単に説明すると、
これらのことはすべて
“脱炭素市場”への投資
だということです。
ちなみに、三井物産の投資額は、
数百億円規模とも言われています。
すべて脱炭素市場への投資だということです。
そのほかにも、
清水建設と北海道大学が開発した、
コンクリートの表面に塗るだけで、
二酸化炭素の吸収を促進する
「DAC（ダイレクト・エア・キャプチャー）コート」
と呼ばれる、
塗布剤が開発されていますが、
この技術を開発する費用も、
脱炭素市場への投資だといえます。
このように、各企業で参入方法は様々ありますが、
脱炭素市場には凄まじい投資額が投下されている事実
を知っていただければと思います。
“脱炭素市場への投資は儲かる”
あなたもこのことに早く気づいてください。
そして、この脱炭素市場には
個人でも参入できることを知るべきです。
あなたも脱炭素市場にあやかりたいのであれば、
まずは私たちが公開している資料をみてください。
脱炭素市場がどのような市場なのか、
どのような裏の顔を持っているのかを、
詳しく記載しています。
脱炭素市場にあやかる方法は
とても簡単なことだとわかるはずです…
それでは本日は以上です。
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