FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、ニュージーランドで
あるガイダンスが発表されました。
そのガイダンスというのも、
ニュージーランドの税務当局がビットコインなどの
仮想通貨で給与の支払いが合法であることを認めたものです。
このガイダンスの内容を詳しく見ていくと共に、
この事例が市場にどのような影響を及ぼすのかを解説していきます。
まずはガイダンスがどのようなものなのかを詳しく見ていきます。
日本語での記載ではない為、簡単にまとめていきます。
給与支払いが可能になったとはいえ、
課税の対象となるケースとならないケースがあります。
まず対象となるケースは、
・雇用契約に基づいて従業員が提供するサービスに対して支払われる場合
・報酬額が固定されている場合
・従業員の報酬の大半を形成している場合
であり、この状況であれば仮想通貨が
従業員への報酬（給与・賃金・ボーナス・チップなど）
の支払いであれば可能です。
逆にならないケースとしては、
・自営業者
・支払われる仮想通貨がロックアップ期間の対象である場合
・支払われる仮想通貨が法定通貨に直接変換不可能な場合
であり、この場合は課税対象外となります。
課税対象となる仮想通貨は、
・法定通貨に直接変換可能であること
・通貨と同等に機能すること
・価値が１つ以上の法定通貨にペッグされていること
と定義されています。
また上記の課税対象となる仮想通貨を
「お金のようなもの」と表現されており、
一般的なP2P支払いシステムを提供するものを指しています。
このガイダンスに示された規則は、
2019年9月1日から3年間にわたり適用されます。
今回のニュージーランドの動きは、
世界へ良い影響を促すと思っています。
なぜならば、この結果により他国の動きが大幅に変わってくるからです。
ここで良い結果を生み出すことができれば、
日本やアメリカなどといった複雑に金融が絡み合う市場には、
全面的に使用される可能性もあるわけです。
今何も身動きが取れていない国にとっては必ずプラスの影響が出るでしょう。
ニュージーランドのみならず他の国の動きには注目です。
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