FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA
暗号通貨の税制に対し、世界の認識が少しづつ変化してきています。
以前ニュージーランドの税制について、
お伝えしましたが今回はポルトガルについてです。
今世界を揺るがしているこのニュースについて解説していきます。
先日26日現地メディアの「Jornal de Negócios」が、
「暗号通貨の取引や支払いに税金は課さない」
とポルトガルの税務当局が明確にしたと報じました。
この税務当局は、法定通貨を使った暗号通貨取引と、
暗号通貨で受け取る報酬の両方に対して、
付加価値税(VAT)を免除すると説明しています。
付加価値税というのは、日本で言うところの消費税です。
また国内の暗号通貨マイニング企業に対しても、公式文書での通達をしています。
米国内国歳入庁(IRS)では、
マイニングの収益に対して所得税を課していますが、
ポルトガルでは暗号通貨の収益に対する所得税も免除されます。
ニュージーランドでの暗号通貨での給与の支払いもそうでしたが、
現在世界各国で暗号通貨の税制について議論が重ねられています。
昨年の話でいくと、フランスが暗号通貨による
キャピタルゲインの分類を「移動可能な財産」に変更し、
税率を45%から19%に引き下げたことで話題にもなりました。
今年の7月には、ジョージア共和国も
仮想通貨に対する税金を免除することを明らかにしています。
では日本はどうなっていくのでしょうか?
2020年から暗号通貨は金融商品扱いとなる為、
それに伴い、税制を他の金融商品と同じに、という動きもあります。
この税制変更は、市場拡大の起爆剤にもなりうると考えています。
これは日本のみならず世界共通で言えることです。
特に税制面においては、
皆さんの利益に直結するものですので
是非、逃さずチェックするようにしてくださいね。
今後も日本だけでなく、
世界各国で起こるニュースを
わかりやすくお伝えしていきます。
投資は情報戦ですので、常に情報を
受け取れる体制を整えることが大切です。
まだ公式LINEに登録がお済みで無い方は、
この機会にご登録をお済ませください。
本日は以上です。
仮想通貨長者.com AKIYAMA
仮想通貨長者【 推奨案件 】
厳格なる調査のもと、推奨に値する判断した2つの仮想通貨をご紹介しております。
どちらも近い将来で大きなリターンを
もたらす見込みの高い案件です。
それぞれの公式LINEにご登録の上、
今すぐ詳細をご確認ください。
仮想通貨長者【 公式LINE 】
弊社の公式LINEに登録されていない場合
今後の重要な情報を見落としてしまう
可能性がございます。
今すぐ以下のURLをクリックして、
公式LINEへご登録ください。
配信記事一覧【 バックナンバー 】
過去に配信した記事はすべて、
バックナンバーページにて確認可能です。
調査依頼&問い合わせ【 電話・メール 】
調査依頼やサポートデスクへのお問合わせは
電話、メールのどちらからでも承っております。