日本銀行、金融庁、財務省の3者が…

公開日：2020年3月5日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の研究を進めるため、
日本の財務省・金融庁・日本銀行が一堂に会し、
3者会合を行ったことが明らかになりました。

この会合の内容から、有識者の間では
近い将来、円が無くなる可能性が出てきたとも言われています。

3者会合の内容とは？

今回の会合では主に

・日本政府のCBDCに対する見通し
・CBDCが経済に与える影響

の2つの議題について話し合いがなされ、
最終的にはCBDCの研究や分析を進めるためのイニシアチブ、
いわゆる、新規構想を立ち上げることが決定しました。

このように近頃のデジタル通貨（CBDC）に
関連してきた動きは前進しつつあるようです。

世界の中央銀行の方向性

では、もっと視野を広げ、
世界各国のデジタル通貨（CBDC）に対する
方向性はどうなっているでしょうか？

・Facebookが主導する仮想通貨リブラ
・中国の中央銀行デジタル通貨の発行

など、デジタル通貨の開発・計画を
積極的に推進していることなどから、
近年、世界的に暗号通貨を巡っては大きな動きが想定されます。

その中でも、積極的に中央銀行の
デジタル通貨発行に取り組んでいるのが中国です。

中国は積極的に国をあげて、人民元を
グローバルな通貨にしようと取り組んでいます。

これから発行するデジタル通貨が関わる取引は、
全て中国の中央銀行である中華人民銀行が関わる姿勢です。

「米ドル１強時代」と呼ばれる現代において、
その存在に中国変わる可能性が出てきました。

では、このような世界の動きに対して、
日本円にはどのような影響を及ぼすのでしょうか？

例えば、外資系企業の支社が日本にあり、
日本にある会社が決済を代行して行う場合。

今まで行くと、決済の流れの中で
円が介在することになります。

そのため、円は必要。

ただ、暗号通貨であるデジタル通貨で決済を行うとなると．．．

値段もその国の通貨で表示されます。

仮に中国の人民元のデジタル通貨が決済に使用された場合、
値段の表記も決済も人民元だけになってしまいます。

そして、中国はこれから発行する
デジタル通貨が関わる取引は全て
中国人民銀行が関わるという姿勢を見せています。

つまり、中国の思惑通りに事が進むと円が不要になる

という事になります。

このように、経済・金融会議で取り上げられているということは、

・仮想通貨業界の成長
・世界でその重要性が増している

この二つの事実を証明しています。

これから先、デジタル通貨が
どんどん普及していくことになれば、
私たちが普段使っている日本の通貨、
円はどうなってしまうのでしょうか？

「日本はどう対策を行っていくのか」

これから先のデジタル通貨に関する情報が気になります。

投資に関しては、情報収集が一つの「鍵」になります。

いち早い情報を複数所有することが、
投資の成功に繋がる道標になります。

また耳寄りの情報が入り次第お伝えしようと思います。

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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA