FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、参議院の決算委員会にて、
暗号通貨税制に関する
質疑応答が行われました。
質疑の内容とは、
「暗号通貨に対する分離課税の
導入の市場調査の重要性」
日本維新の会の音喜多駿議員より
麻生大臣へ投げかけられました。
今回の話のそもそもの発端は、
ある問題が提起されている
ことにあります。
■高すぎる税制による海外流出
日本暗号通貨税制は、
海外諸国と比較しても
高いという意見が多くあり。
そのため、日本国内で
暗号通貨取引を行うことを避ける
投資家も非常に多く存在しています。
どういうことなのか。
日本国内の暗号通貨取引所にて
日本円から暗号通貨に換金する。
換金した暗号通貨を海外の取引所に
送金し、取引を行うといった流れです。
上記の流れは単純に、
日本円の海外流入。
日本のお金が暗号通貨を通じて
海外に流れていることになるわけです。
■税制改正のハードルは高く
今回の麻生大臣の質疑応答では、
「暗号資産を含めた取引の
課税については調査を進めている」
と発言しました。
では調査とは？
ブロックチェーンの性質として
個人のアドレスから個人を
特定することはできません。
個人と個人が取引した上で、
その取引が「売買」なのか。
もしくは「寄贈」なのか。
第三者の存在を必要としないからこそ、
第三者が取引の内容を判断しかねるわけです。
分離課税とするには、
取引を分類する上での判断材料が、
足りないということでしょう。
■今後に大きな期待も。
税制改正への道のりはまだ遠く、
すぐに変わることはないでしょう。
ですが暗号通貨への税制は、
3年前から問題提起されており。
税制を変えるための具体的な
問題点も浮き彫りになってきました。
問題を提起できれば、
あとは解決策を講じて、
実行していくことができます。
一つ一つ進んでいる
何よりの証拠です。
暗号通貨へ投資する身としては、
非常に嬉しいニュースと言えるでしょう。
今回のコロナショックでも、
暗号通貨市場は荒れに荒れ。
一時は約50万円まで暴落。
現在は、80万円前後で
推移しています。
3年前が懐かしくなるような
激しいボラティリティを
見せてくれました。
今回のボラティリティを利用し、
大きな利益を掴んだという方も、
多いことでしょう。
2020年に入りブロックチェーンの
認知度が、急激に広がりました。
そして、暗号通貨市場もさらに
大きく拡大しようとしています。
世間のコロナショックとは裏腹に、
私たち投資家にとっての旨味が
日に日に近づいてきています。
チャンスへの準備は怠らないように。
弊社からの暗号通貨ニュースは、
必ずチェックするようにしてくださいね。
尚、よりお手軽に、より早く、
情報を受け取りたい方には、
弊社の公式LINEをご登録ください。
本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
仮想通貨長者【 推奨案件 】
厳格なる調査のもと、推奨に値する判断した２つの仮想通貨をご紹介しております。
どちらも近い将来で大きなリターンを
もたらす見込みの高い案件です。
それぞれの公式LINEにご登録の上、
今すぐ詳細をご確認ください。
仮想通貨長者【 公式LINE 】
弊社の公式LINEに登録されていない場合
今後の重要な情報を見落としてしまう
可能性がございます。
今すぐ以下のURLをクリックして、
公式LINEへご登録ください。
配信記事一覧【 バックナンバー 】
過去に配信した記事はすべて、
バックナンバーページにて確認可能です。
調査依頼＆問い合わせ【 電話・メール 】
調査依頼やサポートデスクへのお問合わせは
電話、メールのどちらからでも承っております。
