FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
新型コロナの経済対策として、
全国民を対象に一律10万円が支給されます。
給付金に必要な総額費用は、
12兆8,803億円です。
この給付金の多くが、
ビットコインへ流れる可能性があります。
その根拠は、アメリカの事例です。
すでにアメリカでは、
1200ドル（約13万円）の給付が行われました。
仮想通貨取引所コインベースのCEOは、
その後に同額のビットコインが突出した
グラフをツイッターで投稿しました。
つまり、給付金でビットコインが
買われた可能性が非常に高いといえます。
実際に掲示板などで、
「給付金をビットコインと交換した」
という書き込みが相次いでいます。
更にアメリカでは、経済が回復するまで
毎月2,000ドル（約21.7万円）を
給付する法案も提出されています。
この法案がアメリカ全土に適用されれば、
大量の給付金がビットコインへ流れることでしょう。
給付金に関しては、
・もらえたお金なので投資に回しやすい
・投資をしてお金を失っても諦めがつきやすい
・当たればラッキーという感覚で投資ができる
という理由から、ビットコインへ
給付金が流れる背景も理解できます。
このような観点から考えても、
日本もアメリカと同様のことが起こるはずです。
日本に関しては、
老後資金2,000万円が問題視されています。
その影響から、多くの人が
投資に目を向けています。
投資先の一つとして、
給付金が株に流れるのではないかと
考えた方もいるはずです。
しかし、日本の株は100株単位なので、
10万円ではほとんどの株は買えません。
買えたとしても、
10万円ぴったりで買うことは難しいです。
だからこそ、日本でも給付金は
株よりビットコインに流れると考えられます。
新型コロナの緊急経済対策として、
世界中で給付金が支給されています。
あまり好ましいこととは言えませんが、
大量の給付金がビットコインに流れ、
暗号通貨市場の上昇材料の一つとなりそうです。
果たして、給付金で暗号通貨市場は急騰するのか。
今度の動向に注目です。
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本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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