FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
中国に続いて世界第二位の人口数をもつインド。
今では13億超えの人口を抱えていると言われています。
このインドでは以前まで、
仮想通貨に対して厳しい姿勢を取っていました。
その一つとして2018年には、インドの中央銀行である
インド準備銀行(RBI)は、仮想通貨に関わる一切の
サービスを禁止する通達を出しました。
しかし、今年の3月にインド最高裁は、
インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)の
仮想通貨禁止令に『違憲』という判決を下しました。
これにより、インドでは仮想通貨の取引が急増しました。
実際に、インドでは送金手数料の高さや
インドの通貨であるルピーの価格が安定しないことを懸念し、
より一層、仮想通貨への需要が高まると言わています。
今現在でも、インドでは海外で働いている
インド人が1,700万人以上いると言われていますが。
その中で、稼いだお金を自国に送金する際には、
仲介業者などを通すため、高額な取引手数料が発生しています。
その金額は年間の手数料だけで
6,000億円以上あると言われています。
とんでもない数字ですね。
インドの人々もこのような高額手数料が
発生することに難色を示している現状もあり、
別の送金方法として、仮想通貨に目を向ける人も増えています。
さらには、今回の新型コロナウイルスの影響もあり、
インドの通貨であるルピーの価格も不安定になっているため、
本格的にインドでビットコインなどの取引が高まれば、
そのインパクトは市場に相当な影響力を与えることでしょう。
仮想通貨に対する規制がある国や
規制がない国はそれぞれありますが。
13億人以上の人口数をもつインドで、
爆発的な仮想通貨バブルが到来するかもしれません。
その余波は少なからず仮想通貨市場へ、
皆様がお持ちの暗号通貨へとくるはずです。
是非、今後の注目のニュースの一つとして
動向にも要注目しておいてくださいね。
本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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