FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、「PAYPALが暗号通貨売買機能を追加！？」
という記事を執筆致しました。
続報により、仮想通貨の売買サービスを
提供する計画の全貌が見えてきました。
その裏付けは、
今年3月に提出された文書で明らかになりました。
欧州委員会に書面提出
以前より、仮想通貨売買サービスを提供する計画や、
仮想通貨やブロックチェーンに関連する
求人を出したことで大きな話題となっていました。
先日、記事を執筆した時点では、
PayPalの担当者は「噂や憶測にコメントできない」
と説明していました。
しかし、
今年3月に欧州委員会に提出された文書により、
PayPalは仮想通貨事業に携わっていることが
明らかになる格好となりました。
PayPalは2014年にビットコイン決済を
行えるようにするため、仮想通貨取引所コインベース、
仮想通貨決済サービス企業のBitPay、GoCoinとの提携を発表。
昨年には、一時的に米フェイスブックが主導する
リブラの運営組織への参加を表明し、その後脱退しました。
同文書でPayPalは、仮想通貨セクターの
発展に注目しているとして下記のように説明。
「独自の仮想通貨事業のために、
実質的な手段を取り始めている」とのこと。
PayPalが参加のP2P決済アプリVenmoと共に
複数の取引所と提携し、数ヶ月以内に仮想通貨の
売買のサービス提供を計画していることが報じられました。
水面下で事業を進めていたことが、今回
欧州委員会への書類提出で明らかになりました。
PayPalは文章で欧州連合に仮想通貨事業への
参画理由についても説明。
仮想通貨セクターをより効果的に規制できるかという
テーマで「仮想通貨は原稿の金融システムの課題を
解決できるポテンシャルを持つ」と提唱しています。
欧州の資金洗浄関連法律が仮想通貨に適用するよう
処置をとるべきだとも助言していたようです。
■リブラの運営組織を脱退
PayPalは金融システムの課題を解決するため
2019年10月に正式にリブラ協会を脱退。
脱退することを決めた理由について
PayPalのCEOは下記の様に述べています。
「リブラについて学んでいくにつれて、リブラ以外に
自社には取り組まなければいけないことがあることに気づいた。
自社のロードマップに集中すれば、リブラにリソースを
割くよりも早く金融包摂を進められる可能性があると判断した」
さらに深くブロックチェーンについて
学ぶ必要があることに気づいたと語っていたそうです。
金融システムの課題を解決するために、リブラ協会に参加
していたが、規制など不透明要素が多い中で脱退したPayPal。
基本的な金融サービスにアクセスすることが
難しかった消費者に低コストで提供することに
事業の重要性を強調していました。
仮想通貨事業への参画を示した今回の内容と一致し、
3月から事業に取り組む方針を裏付ける結果となったようです。
今後の正式な発表により、暗号通貨は
投資家だけでなく、一般のユーザーの利用で
暗号通貨の普及に勢いが増すことが想像できますね。
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本日は以上となります。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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