今後、地方銀行が無くなる！

公開日：2020年11月17日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

先日の菅首相の言動に全国の地方銀行は驚いた事でしょう。

菅首相は、自民党総裁選への表明した直後に驚愕の発言をしました。

それは、、、

「将来的には、地方銀行の数が多すぎるのではないかと思う」

と発言致しました。

さらに翌日には、

「個々の銀行の経営判断の話しになるが、再編も1つの選択肢になる」

とも発言致しました。

菅首相は官房長官時代には、

「携帯電話料金は高すぎる」

と不満を漏らしたこともあります。

現に総務省は10月27日に携帯電話料金引き下げに向けた
アクション・プランという物を発表致しました。

内容は通信事業者間の乗り換えを円滑にするために

・番号持ち運び制度を無料にする

・メールアドレスの持ち運びを可能にする

などが盛り込まれているようです。

これを受けてKDDIとソフトバンクの2社が
新料金プランの発表を行いました。

これらの背景をうけて今回の菅首相の発言を聞いた
地方銀行のトップ達も神経を尖らせています。

最近では、北日本で秋田銀行や岩手銀行など含めた
北東北大連合が将来的に誕生するのではないかと
言われています。

関東では茨城の常陽銀行、栃木の足利銀行、群馬銀行の
3行は関係が良好です。

その為、関東大連合が誕生する可能性が十分に考えられます。

そんな日本の銀行業界にあの大手企業が
日本の銀行免許を取得するかもしれないと
言われています。

その大手企業は、、、

・Amazon

になります。

Amazonが日本の銀行業に参入する可能性は
かなり高いと言われています。

米国は規制に壁が厚く
異業種参入を事実上禁止しています。

米国では銀行の議決権を25％以上保有する会社は
法律により銀行持ち株会社となります。

銀行持ち株会社となれば
業務範囲を厳しく制限されるため
Amazonは本業を失うことになります。

ですが日本では銀行持ち株会社に指定されることはなく
銀行業務以外のビジネスを引き続き行う事が出来ます。

現に、日本では楽天銀行やセブン銀行や
ソニー銀行などが次々に誕生しています。

さらにAmazonは日本で5000万人を
超えるユーザーを持っています。

3メガバンクの中で唯一、全都道府県に
ネットワークを展開しているみずほ銀行は
約2400万人の個人顧客を抱えています。

ですがAmazonは5000万人を超えるユーザーを抱えている為
みずほ銀行の2400万人を超える口座を
獲得する可能性があると言われています。

今後、自分の資産をどこに預けておくのか改めて
考える必要が有りそうです。

何をすればいいか分からない方は
一度弊社にご相談して頂ければと思います。

また今後も耳寄りの情報が入り次第お伝えしようと思います。

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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA