FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
米大手送金・決済企業PayPal傘下である
大手送金アプリVenmo(ベンモ)が
暗号資産売買の対応を20日に開始しました。
Venmoは、NetflixやPepsiとも提携する
米国の個人間送金アプリの最大手の企業です。
Venmo残高やリンクされた銀行口座、
デビットカードを使用し暗号資産の
購入・売却・取引を最低1ドルから購入することができます。
現在は一部のユーザーに限定しているが、
数週間以内には7000万を超える全ユーザーを利用可能にするとのこと。
VenmoはPayPalと同様に、
あくまでアプリ内での売買と保管になります。
外部からの仮想通貨入金及び外部への
出金は現時点では対応していない模様です。
Venmoにおける流通額は年間11兆円にも及びます。
2020年に実施されたVenmoユーザーの調査では、
全体の30％以上が暗号資産を保有したことがあると回答しました。
取り扱われる暗号資産の種類は、
PayPalと同様にBTC、ETH、LTC、BCHの4種類。
PayPalは米国ユーザーを対象に暗号資産の取引を開始し、
今年3月には暗号資産による支払い決済をスタートしました。
ここ半年間でのPayPalグループ全体の
動きを見ても暗号資産への熱量が非常に伺えます。
昨年10月より暗号資産市場への本格的な参入を果たし、
2020年後半からの暗号資産市場の高騰を果たすきっかけとなりました。
Venmoでのサービス提供は
2021年開始予定とされていたものの
早いタイミングでの発表というスピード感。
コロナ化でキャッシュレス化が進む中、
いち早く目をつけて決済サービスを
ビジネスとして取り組んだのはPayPalグループです。
ニュース雑誌大手のタイムマガジンでも
仮想通貨サービスの需要は期待以上だとして、
反響は「当初の予想の数倍以上だった」とコメント。
また今後は仮想通貨取引だけではなく、
「基本的な取引からそれ以上の価値を提供できる」
ようなシステムを考えていると示唆しています。
暗号資産決済の領域で世界をリードする企業として
今後もPayPalグループ全体の動向に注目していきましょう。
弊社では、このような仮想通貨の情報を
今後もお届けしていきます。
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本日は以上です。
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