FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA
2021年06月08日、中米エルサルバドルでは
有名な暗号資産(仮想通貨)であるBTCを
法定通貨にするための法案を賛成多数で可決しました。
ビットコインが国の法定通貨として
認められたのは、世界初となります。
これにより、
日常的な支払いや銀行間などの取引、納税などを
暗号資産で行うことが可能となります。
今後どのような変化が考えられるでしょうか。
どの国でも同じようなことがあり得るので、
今回の出来事から発生する問題をいくつか考えてみましょう。
世界初の取り組みにより、試験的な取引が可能
ビットコインは仮想通貨の世界では
常にニュースの先端にいます。
1BTC=90万円代からわずか1年で
700万円代まで価格が上昇し、
今後の可能性から考えて、せめて少しでも
保有しておきたいと思った方も多いはず。
しかし、その反面
ボラティリティ(=価格変動の幅)も大きいため
取引の方法を詳しく理解しておく必要があります。
価格が上昇した時に利確したはずなのに
あまり利益が出なかった、、、なんてことも
よくある話です。
では、支払いや納税はこのボラティリティを
どう固定するのでしょうか。
例えば、1枚のピザを買うとします。
エルサルバドルでの現在の法定通貨である
米ドルでの支払額が20ドルだった場合、
ピザ販売店にBTCが着金した時での
レートで算出すると考えます。
しかしそうなると、中途半端な数値が
少なからず出てくると思います。
その差額はどう埋めるのか、
それが私の疑問です。
逆に、ビットコインベースだった場合はどうでしょうか。
例えば、1枚のピザの価格が0.001BTCだったとします。
当然、買うタイミングによっては
支払うBTCの枚数に大きな差が出てしまいます。
ここで一つ言えることは、
”暗号通貨業界は1秒を争う世界である”ということです。
例え時価というものが存在しても、
流石に1秒単位に臨機応変に対応することは
かなり難しいように思えます。
果たして、何を基準にして取引をするのか
今後の施策に注目していきましょう。
法定通貨採用国の増加によるBTCの価格上昇
気づいている方もいるとは思いますが、
”エルサルバドルが法定通貨としてBTCを採用した”
との報道をが出た影響かは断言できませんが、
BTC価格は短時間に5%ほど上昇しました。
その後、日本時間の6月9日から24時間の間に
再び400万円代を記録しました。
これは投資家が目を光らせる出来事です。
今後他国がBTCを法定通貨にするという
計画・検討・議案などのニュースが取り上げられると
さらに暗号通貨業界は活発化するでしょう。
ボラティリティもかなり大きくなりそうです。
ということで、
ビットコインが法定通貨として採用されることで
発生するであろう問題を考えてみました。
個人的には、
現在そして今後、エルサルバドルは
間違いなく全世界から注目されていくと思います。
今以上にあらゆるところから
情報収集することが投資家には必要でしょう。
本日は以上になります。
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