金融庁、DeFi規制を議論

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FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA

金融庁は日本居住者に対し、
金融関連の様々な規制を出しており
完全に自由な金融活動を許しているわけではありません。

しかし、その反面で私たちの資産を悪質業者などから
守ってくれている役割も持っています。

さて、世界的に見ても厳しいと分類される
日本の金融庁が議論した内容は
どのようなものなのでしょうか?

また今後の日本の暗号通貨市場に
どのように影響を与えるのでしょうか?

議論内容

議論されたのはDeFiの
規制を緩めるか否かという問題についてです。

規制緩和派の意見としては、

一度そういうサービスを立ち上げてしまえば、
仮想通貨システムが存続する限り、
管理者が不在でも理論上は継続することが
可能ということになります。

この特徴を使うと、管理者の都合でサービスが終了して、
それ以上立ち行かなくなるということが起きにくい、
起こり得ないということが、コミットすることが可能になります。

と、DeFiサービスの安全性について主張しています。

スマートコントラクトと呼ばれるシステムにより、
管理者不在でもシステムが稼働するため、
資金の不正利用などが起きにくい点を話しております。

しかし、反対派の意見としては

少なくとも我が国では、
決済手段としてはあまり機能しておらず、
投機対象にはなっているけども、資産運用による資金配分や資産配分の
効率性に寄与しているようには見えません。また、国際的にもマネーロンダリング等の
懸念が大きいということ等に鑑みますと、
金融機能の高度化、効率化への寄与_
という点でも多くの課題がある

との意見が上がっています。

つまり、国民全体へ普及していないシステムを
緩和しても効率性がよく無い。

また、マネーロンダリングなどの
リスクを向上させるだけなので
規制緩和はすべきでは無いとの意見です。

たしかに周囲で「暗号通貨決済が可能」な
サービスを目にすることはごく稀で、
暗号通貨保有率も高いわけではありません。

そのような状況での規制緩和は
デメリットな側面が目立つとのことです。

議論の全体では規制緩和の反対意見が目立つ形でした。

しかし、規制にも限界が・・・

驚いたことに議論の中では
反対意見が目立つ形でしたが、
話は規制緩和をする方向で進んだのです。

理由として、国内サービスを規制したところで
海外サービスを利用するなどの現状があるからです。

つまり規制が十分に機能せず、金融市場を縛り付ける
結果になると結論づけたのでした。

たしかに暗号通貨取引所を例に見ても、
海外取引所を利用している人は決して少なくありません。

それならば規制緩和を行い国内でも自由度の高い、
暗号通貨市場を形成を行おうという方向性になりました。

金融庁での議論は今後も行われるそうなので
今後の動向に注目していく必要があります。

仮に暗号通貨の規制が緩和されるとなった場合、
注意すべきは悪質業者の存在です。

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