思わず“確かに”と思った、仮想通貨税制の噂の正体。

公開日：2025年11月4日

From.西山

「西山さん！仮想通貨の税制改正が検討されてますが
FXのように国内の取引所は分離課税、海外取引所は総合課税
仮想通貨もこうなるんですかね？」

──この話を聞いて、
「それ、ありそうだな」と思った人。

その感覚、正しいです。

投資経験者であればあるほど、
この構造が“自然に思える”のも無理はありません。

なぜなら、税制の仕組みを知る人ほど、
「国内と海外で税区分が変わる」ことに見覚えがあるからです。

ただし──

2025年10月時点で、
そんな“公式決定”は出ていません。

それでもこの噂が生まれたのには、
きちんとした“理由”があります。

現在のルール：「仮想通貨は総合課税」

まず前提から。

いま日本では、仮想通貨の売買で得た
利益は「雑所得」扱いです。

給与や事業所得などと合算される
「総合課税」の対象になります。

そして税率は“所得に応じて上がっていく”累進課税。

年収が数百万円なら20〜30％前後、
数千万円を超えると45％＋住民税10％で
実効55％近くになることも。

つまり、稼ぐほど重くなる税金なんです。

これが、株やFXなど
「一律20％の分離課税」との大きな違いです。

なぜ「分離課税にしてほしい」と言われているのか

この税負担の重さが、長年の業界課題。

同じ1000万円の利益でも、
株やFXなら税金は約200万円で済みますが、
仮想通貨では所得次第で500万円超になるケースもあります。

こうした“不公平感”から、
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などの業界団体は、

「株やFXと同様に分離課税へ」

と毎年要望書を提出しています。

もしそれが実現すれば、
税負担が軽くなるだけでなく、
申告の簡素化や、海外流出していた資金の
国内回帰も期待できるでしょう。

「国内は分離、海外は総合」──この噂がリアルに聞こえる理由

では、なぜこの説が
“筋が通っているように見える”のか。

それは、すでにFXで同じ構造があるからです。

FXでは、国内の認可業者を使えば
分離課税（約20％）。

一方、海外業者を使えば
総合課税（累進課税）になります。

つまり、
「国内＝優遇」「海外＝重課」という線引きは、
すでに日本の税制の中に存在しているんです。

このため、

「仮想通貨でも同じ方向に進むのでは？」

という推測が広まりました。

しかもこれは、理屈としてかなり筋が通っている。

実際、金融庁の立場から見れば…

これは非常に都合のいい“誘導策”になります。

税制を使って、

• ・国内の認可取引所への資金流入を促す
• ・海外の無登録業者への流出を抑える

これを実現できるわけです。

つまり、「税の仕組み」そのものが、
投資家の行動をコントロールする“見えない
ガイドライン”として機能する。

この構造を理解している人ほど、
「国内優遇・海外抑制」という噂に納得してしまう──

それも、当然のことなんです。

「国内だけ分離課税にする」という法案や
税制改正大綱は、まだ存在していません。

ただし、分離課税そのものの議論は、
2025年度の税制改正要望でも継続中。

もし導入されるなら、FXと同様に
「国内のみ分離／海外は現行維持」という
構造になる可能性も否定できません。

まとめ

この噂が広まった理由は、
決して勘違いではなく…

“制度を知る人ほど
納得してしまう構造”があるからです。

まだ決まってはいませんが、
今後の税制改正で方向性が出る可能性は十分にあります。

投資家として大事なのは、
噂を信じるか否かではなく、
背景を理解しておくこと。

税制は、「市場の方向性」を示す
最も正直なサインなんです。

こうした「制度の動き」や「市場の変化」は、
テレビやニュースよりも“早く”現場に影響します。

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