ICOバブルの兆候

FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA

今や仮想通貨市場は仮想通貨バブルに留まらず
ICO、トークンバブルへと派生し始めています。

そのような状況下において、つい先日、
またもやICOの可能性を広げる
おもしろい試みがスタートしました。

それは「地方再生」です。

日本初となる地方自治体のICO導入が開始され
その実例がかなりの注目を集めているのです。

本日はその実例を共有しながら
ICOの未来を考えていきたいと思います。

というわけで、早速、本題に入りたいのですが、その前に告知です。

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それでは本題へ移ります。

日本国内初のICO案件

冒頭でもお伝えしたとおり、日本初となる、
地方自治体のICO導入が話題を呼んでいます。

話題の発信元は、人口1,539人の岡山県西粟倉村(にしあわくらむら)。

村の面積の95%が森林という西粟倉村は
現在「ICOによる地方再生プロジェクト」に着手しております。

元々、西粟倉村は数年前から
地方再生プロジェクトを進めており、
地方再生の成功モデルとして
注目が集まっていたそうです。

そして今回、ICOを導入し、
これまでとはまったく異なる資金の流入と
流通を地方で発生させる構想を打ち出し
さらなる注目を集めている次第です。

共同研究に携わる企業で公表されているのは以下の3社。

・株式会社chaintope(チェイントップ)
・村式株式会社
・エーゼロ株式会社

このうちchaintope社は、
様々なブロックチェーン技術を開発している
ブロックチェーン・デヴェロップメント・カンパニーの子会社です。

主に地域通貨ICOプラットフォームを開発しており
地方再生への貢献を目指している企業であるため
西粟倉村のプロジェクトの中枢企業となるようです。

具体的な構想として挙げられているのは
「百年の森林構想」「移住者支援」

まさに地方ならではの強みを活かした
構想ではありますが、そこはひとまず置いといて…
着目すべきは「資金調達の可否」です。

地方再生のプロジェクトを推進するには
当然、多額の費用を要します。

西粟倉村はその費用をICOで調達しようと考えているわけです。

西粟倉村が実際にICOをスタートし、
多額の資金を調達できたとあれば、
ひとつの成功モデルが完成します。

そうなれば西粟倉村の成功モデルをもとに
他の地方も積極的にICOを導入するはずです。

ICOの可能性

現在、日本では多くの自治体が地域再生に
取り組んでおりますが、どの自治体も
資金の調達に苦難しております。

近年ではふるさと納税、SNSプロモーション
クラウドファンディングなどの手段で
資金の調達を図る他自治体も増えてきましたが
そこに仮想通貨、ICOが加われば、
時代に沿った革命的な町おこしが可能となります。

もちろん西粟倉村のプロジェクトが成功するかどうかは分かりません。

けれども取り組み自体は効果的であり、合理的であります。

成功・失敗、どちらの結果に振れてたとしても
今後、西粟倉村のモデルケースをもとに
日本各地でICO案件が続々と生まれてくることでしょう。

仮想通貨、ブロックチェーンを始めとした
フィンテック化は、世界のルールを変える
新しいムーブメントだと言われております。

今後そのムーブメントは多分野・多業種で
導入されていくことが確定されており、
「地方再生」に応用できれば、
その可能性は無限大に広がっていきます。

仮想通貨長者を目指すには
新興コイン、ICO、トークンという
3つのキーワードに注目すべきだと
お伝えしておりますが、西粟倉村の試みは
そのチャンス拡大を示唆するうれしい一報にあたります。

新興コイン、ICO、トークンには、
手元の資金を大きな資産に換える
素晴らしい可能性を秘めております。
西粟倉村の動向次第では、
地方自治体主動の有益なICO案件が増加し
仮想通貨長者へのルートが増えることになります。

というわけで、西粟倉村の今後に要注目です。

以上、日本国内初のICO案件の情報でした。

仮想通貨長者メルマガでは今後も
仮想通貨市場、ICO関連情報をご提供してまいります。

次回の記事にもご期待ください。

追伸

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