FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
人口1,500人、600世帯が暮らす、
岡山県西粟倉村をご存知ですか？
西粟倉村は、面積57.97平方kmのうち、
約95%が山林という村です。
この小さな村が注目されています。
それは日本初の地方自治体による
ICOの実施を行うからです。
ICOを行う事に至った理由が納得できます。
西粟倉村は、住人の3人に1人が高齢者です。
その為、都会から人材を呼び込む狙いで、
「ローカルベンチャー」の支援をしています。
村を拠点に企業や新事業立上げの支援を行い、
最終的に移住を促し、雇用創出を目指す取り組みです。
ただ、今は国の地方創生交付金を受けていますが、
2020年度で交付金事業が終わるようです。
この流れを継続させる為の財源はないかと
検討する中でICOを行う事になったそうです。
村内に、民間企業などで組織する
「西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立。
協会が発行予定のトークンは、
Nishi Awakura Coin（NAC）といいます。
NAC保有者は、ベンチャー事業に投票でき、
ローカルベンチャーが販売する
商品の購入やサービスを受けたりできる予定です。
ただ、政府の規制について気になるところです。
まず、トークンが仮想通貨に該当すると判断された場合です。
その場合、改正資金決済法に基づき、
仮想通貨交換業者として、
金融庁の登録が必要になる場合があります。
NACとしては、ICOに関する
自主規制ルールに沿って、運営や資金調達
を進めていく予定だと公表しています。
西粟倉村としては、
日本初の地方自治体によるICOで、
自主財源を確保できるという成功事例になりたいといっています。
東京などの大都市とは違い、
地方の市町村の税収源は限られています。
国からの補助金や交付金は、
「ひも付き」とも呼ばれ、自治体側の自由度は限られてきます。
西粟倉村の自治体によるICOは、
他の自治体を変える起爆剤になる可能性を秘めています。
今回のICOをきっかけに、
金融庁監督当局として、
ICOに対して前向きな考えを示してほしいですね。
今後の動きに注目しましょう。
追伸
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