FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
８月22日、金融庁から仮想通貨への規制に対する
新たな見解が発表されました。
金融庁は７月22日に新たに遠藤俊英氏が
長官として就任したため、仮想通貨に対する
新たな方向性を市場に示した形です。
７月に就任した遠藤長官は日銀の
ロイター通信のインタビューに対して
以下のように述べています。
「我々は仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない。
適切な規制の元、成長することが望ましい」
金融庁は６月に仮想通貨交換業者６社へ
業務改善命令を出したばかりです。
度重なる金融庁からの業務改善命令などにより
仮想通貨市場は一時の市場の加熱は
収まり、投資家も仮想通貨への投資は消極的です。
しかし、新たな長官が就任したタイミングで
このような発表が行われたことは、仮想通貨へ
投資をしている皆さんにとっては非常に喜ばしい
ニュースとなりました。
遠藤長官の発言は、具体的な内容への言及は避け、
ある程度含みをもたせた内容になっておりますが、
少なくとも、仮想通貨市場に対して敵対意識を
持っているとは考えにくいです。
「成長することが望ましい」
この言葉をそのまま受け取れば、
金融庁はこれから、仮想通貨市場の
成熟に向けて、様々な取り組みを
行っていくことが予想されます。
例えば・・・
・仮想通貨への税制変更
・交換業者への明確なボーダーラインの設置
・決済通貨とトークンの法的な棲み分け
などが予想されます。
このように仮想通貨市場が成長するための
環境が整えば、また金融庁が整える姿勢を
見せることで、現在停滞気味の仮想通貨市場も
再度熱を帯びて来ることが予想できます。
特に、税制に関してはわたしは
早急な改善を希望します。
現在、日本国内の仮想通貨への税制は
「雑所得」に分類されており、
先進国の中でもずば抜けて高い税率となっております。
せっかく仮想通貨で大きな利潤を手に入れたのに、
税金の事を考えると法定通貨に換金することを
ためらっている方もかなりいらっしゃるはずです。
この税制１つを改善するだけでも、
仮想通貨の取引高が劇的に高まります。
取引高が高まれば、値動きも活発化し
買い控えしていた投資家たちも再投資を
行う可能性があります。
そうすると、現在の価格よりも
一段と価値が高まり、また新たな投資家が
仮想通貨市場に参入するという好循環を
生み出せます。
新たに就任した遠藤金融庁長官には
仮想通貨市場の活発化に向けての
仕事を存分に期待したいと思います。
本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.com AKIYAMA
