FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
日本のフィンテック普及において
金融機関のスタンスは大きなカギを握っています。
その中でもメガバンクがどう動くかで
進捗が大きく変わってきますが…
昨年12月に国内3大メガバンクの1つである、
みずほ銀行が、今年3月に独自の仮想通貨である
J-Coinを発行することを決定したと報道がありました。
みずほ銀行ほどのメガバンクが、
独自仮想通貨を発行することで、
国内のフィンテック化の流れは
より加速していくでしょう。
国際通貨基金（IMF）も世界統一デジタル通貨の
発行に本腰を入れると発表しており、今年はより一層、
仮想通貨に対する注目度が上がることが予想されます。
バイナンスCEOは、2018年を
仮想通貨にとって調整の年だったと話していますが、
2019年は飛躍の年となるかもしれませんね。
しかし日本はその他先進国に比べ、
現金決済比率60％強と現金による決済が、
まだまだ多いです。
（その他先進国は30％前後）
これにより日本は年間約8兆円の
現金取扱いコストが発生しているため
日本としてもキャッシュレス化の動きは
推進せざるを得ない状況だと言えます。
ただ価格変動の大きい仮想通貨を
日常で使う通貨として使用するには、
課題が山積みです。
そのような問題を解決するのが、
今回みずほ銀行が発行するJ-Coinのような
ペッグ通貨です。
ペッグとは、固定相場制を意味し、
J-Coinの一枚あたりの価格は、日本円と連動しています。
またJ-Coinでは従来の送金が無料となるだけでなく、
銀行口座との連携も可能となるそうです。
J-Coinの加盟店にもメリットがあり、
クレジットカードなどの既存決済インフラと比較すると
手数料等のコストを大きく削減することができます。
J-Coinのサービスインフラには、
約60行の地方銀行も参加しており、
今後の普及が期待されています。
三菱東京UFJ銀行も、独自通貨の開発を進めており、
同行の独自通貨が発行されれば、日本のキャッシュレス化の
動きはさらに加速していくでしょう。
いずれにせよキャッシュレス化の流れは
仮想通貨市場にとっては好材料です。
今後もメガバンクの動向に注目していきましょう。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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