FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
長らく仮想通貨の課題とされている問題。
それが言わずもがな、仮想通貨の規制問題です。
仮想通貨は有価証券であるのか、
仮想通貨の定義とは？
このようなことが明文化されておらず、
様々なところで議論がなされてきました。
そして今回、経済大国アメリカで
その仮想通貨の規制に対する
新たな動きがありました。
それが、アメリカ初として注目されていた
「トークン分類法」です。
2018年にも「トークン分類法2018」なるものが
提出され、仮想通貨の定義を明確化する
初の法案として大きな注目を集めました。
そして、今回は微量の改正を行い、
「トークン分類法2019」として、
下院議会で再度提出されました。
■トークン分類法とは？
この法案は
・1993年に成立した証券法 ・1934年に成立した証券取引法
この2つの法案を改正するための法律です。
どのような点を改正するのか。
それは「仮想通貨を証券の定義から除外する」というもの。
つまりは、仮想通貨をデジタルトークンという
新たな資産クラスとして認めることを目的としています。
デジタルトークンという新たな枠組みに
仮想通貨を入れることで、有価証券としての
登録義務や規制を回避することができます。
世界的の仮想通貨に対する動きから見ても、
非常にアメリカ特有の規制です。
■アメリカ国内の仮想通貨に対する様々な動き
その他にも、2019年には様々な動きがありました。
コロラド州、仮想通貨を正式に合法化し
有価証券に該当しないことを定めた
デジタルトークン法。
そして、ワイオミング州では仮想通貨を
「通貨」と定義する法案の施行。
ただ、これまでの法案はどれも州レベルの規制となり、
連邦政府レベルでは法的な拘束力を持ちません。
ただ、今回のトークン分類法は
連邦政府レベルでの規制となるため、
アメリカ全土が対象となるわけです。
そして、何より。
この法案は与野党という党派の垣根を超え、
与野党議員が協力を行い、この法案が提出されています。
これは、ブロックチェーンが
これからのアメリカにとって
重要事項となる技術であることが認められた証です。
アメリカは新たな技術に非常に寛容な国です。
インターネットの時もそうでした。
アメリカの議会は過度な規制をすることもなく、
確実にその技術でトップを走ってきたのです。
ただ、今回のトークン分類法は一部の弁護士から、
「デジタルトークンの定義の曖昧さ」
に対し、厳しい評価も上がっています。
世界経済の中心となるアメリカの規制の動向は
他国へも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
引き続き、この法案の動向には注目してくださいね。
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