FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
暗号通貨やブロックチェーンのインフラが整いつつある今、
また新たな試みが開始されようとしています。
というのも、
とある国の都市で非常に興味深い計画が進んでいます。
とある国の都市とは、マレーシアの湾岸都市
であるマラッカという都市の一部です。
現在、建設計画中なので色々と変更する
可能性もありますが、非常に面白い計画として、
現金の利用は一切禁止し、全て決済は暗号通貨のみが有効
というとんでもない都市計画を打ち出しているようです。
この都市計画には、
サイバーセキュリティ・サービスなどを
提供しているDMI社が参加しており、
中国政府も支援を行っているようです。
現在、中国国内では暗号通貨の利用を禁止されているため、
国外地域で暗号通貨利用の実験を試みているのではないかと
一部のメディアはそういう見方もしているようです。
何はともあれ、この計画が成功すれば暗号通貨の
インフラは他国でも爆発的に進むのではないでしょうか。
実際にブロックチェーンでの管理都市となるエリアは
「マラッカ海峡シティ」と命名され、この都市で
使える暗号通貨はDMIコインとなる予定です。
そのため、この都市に訪問した人は法定通貨を
DMIコインに両替する必要があります。
そうすることで、都市内のすべての公共サービスの
利用と決済が行えるようになるようです。
計画自体はかなり進行しており、
ブロックチェーン都市の誕生は目前かもしれませんね。
実は、こういった計画をしているのはマラッカだけではありません。
ラスベガスやドバイもブロックチェーンを
利用したスマートシティの計画が進行しているのです。
そして、実は日本でも、、。
石川県加賀市でブロックチェーン都市計画が浮上しており、
新たな経済圏を創出することと、電子行政の推進、
その他に教育や雇用の創出などが目的とされています。
皆様もご存知のように、地方は人口減少やそれに伴った
地域産業の低迷等といった過疎化が進んでいます。
現在、東京一極集中などの理由で地方は
過疎化が深刻な問題となっています。
加賀市と同様の理由で、ブロックチェーン都市計画を
打ち立てる地方が恐らく出てくるでしょう。
そういった、都市計画が増えれば増えるほど
ブロックチェーン技術は見直され改善され世に広まっていきます。
まだまだ、殆どが投機・投資目的だけの暗号通貨ですが、
これからブロックチェーンを使ったインフラが整ってきます。
そうなった時、
実需が理想に追いついたとき、
そこに利用されている暗号通貨は爆発的に
価値を伸ばすことは間違いないでしょう。
本サービスでは今後も仮想通貨市場の動向を
配信していきますので、見逃さないようにご確認ください。
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本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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