FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
北大西洋に位置するバミューダ諸島で
仮想通貨「USDC」での納税が可能になりました。
現在世界各国で、税制の変更が行われたりと
仮想通貨の受け入れ体制が進んできています。
この納税の仕組み、使用できる仮想通貨「USDC」について解説していきます。
まずバミューダ諸島という国に関してですが、
北大西洋上にあるイギリスの海外領土です。
バミューダ諸島は、タックスヘイブン（租税回避地）としても
知られており、世界各国から多くの企業が進出をしてきています。
それもあり財政は非常に豊かで、2005年には
国民一人当たりのGDPが世界一になったこともあるほどです。
一方で、生活物資は輸入品に依存している為、
物価指数は世界で一番高くなってしまいます。
ですが、物価が高くなったとしても
バミューダ諸島の人々は生活できるというわけです。
それもそのはず、平均年収は約1150万円と日本の約3倍です。
このような背景もあり、バミューダ諸島は金融大国とも呼ばれています。
そしてバミューダ諸島は、仮想通貨に対しても非常に寛容的です。
2018年には、デジタル資産の規制と監視や
マネーロンダリング防止などを求める
デジタル資産事業法2018（DABA）を定めています。
このDABAにより、
仮想通貨ビジネスの透明性と信頼性を高めるとして、
関連事業が行いやすい環境となっています。
今回仮想通貨「USDC」での納税が可能になったということも、
国全体が仮想通貨に対して寛容的であることが大きな理由でしょう。
では、この「USDC」とはどういうものなのか？
USDCは、米最大手仮想通貨取引所コインベースと
Circle社が共同で設立した「CENTRE」によって2018年に発行されました。
価格は1USドル＝1USDCとなっており、
言わばトークン化されたUSドルです。
他の仮想通貨は、ボラティリティが非常に高いですが、
USDCはUSドルをペッグしたものである為、
理論上はUSドルの価格推移と連動します。
でもUSDCがペッグしているのは、
USドルなのになぜバミューダ諸島の納税に使用できるのか？
それは通貨のバミューダ・ドルが、
USドルと等価であり、両者間の為替レートは、
1バミューダドル＝1 USドルで固定されているからです。
このような仕組みで納税を可能としています。
納税が可能となった今回のニュースは、
仮想通貨市場にとても良い影響をもたらすことでしょう。
その良い影響というのは、
まず1点目が仮想通貨に対して寛容的な国が増えるということ。
次に2点目がバミューダ諸島で、税金で仮想通貨を支払えるとなれば
資産を仮想通貨に投じてもいいという投資家が現れるかもしれないということ。
この2つのことが起こりうれば、市場にとって間違いなくプラスに働きます。
今後も世界各国の動向からは目が離せません。
このように市場に関する世界各国での動きも
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本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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