FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA
本日はBTCの月末の価格推移に関する考察です。
ここ数ヶ月間、BTCの価格は
月末になると大幅な下落を起こしています。
さらには、毎月ある決まったタイミングに。
これには、少なからず
暗号通貨のポジティブニュースとも言える
BTCのある取引が影響していることが分かりました。
その取引とは「BTC先物取引」です。
先物取引とは?
先物取引とは、「未来の売買を契約する取引のこと」です。
買い手:2019年12月6日にBTCを100万円の価格で10BTC買う
↓(契約成立)↑
売り手:2019年12月6日にBTCを100万円の価格で10BTC売る
このような契約を先物取引と言います。
このような、先物取引の契約があることで、
仮にBTCの価格が90万円まで下落した場合でも、
売り手は契約通りのBTC価格100万円で売ることができます。
もちろん、この逆もあります。
BTCの価格が120万円になったとしても
買い手は「1BTC=100万円」の価格で取引が行える、といわけです。
機関投資家はなぜ先物取引を好むの?
そして、ご存知の通り、機関投資家は先物取引を好みます。
その理由は、「決済日があるため」です。
先物価格は決済日を迎えたとき
現物価格と同じになるという原則があります。
この原則のもと、先物と現物の差額による
利益をとるという投資法「裁定取引(アービトラージ)」が生まれます。
このような仕組みによって、
機関投資家の多くは先物取引で
利益を獲得しているのです。
そして、この「決済日」と
「BTCの価格の下落タイミング」に深い関係がありました。
実は過去の暗号通貨市場に顕著に表れているのです。
月末土曜日数日前のBTC価格には気をつけよ!
実はBTCの下落ポイントは
月末の土曜日までの数日間です。
なぜなら…
「機関投資家がBTCを大量売りしているから」です。
そして、なぜ月末の土曜日の数日前に
機関投資家がBTCを大量売りをするのか?
それは、先物取引には決済日が存在するからです。
もっと言うならば、BTCの先物取引の主流であるCME先物取引。
その決済日がシカゴ時間で月末の金曜日、
日本時間では月末の土曜日であるためです。
ここで一つ例を挙げます。
ある機関投資家Aが
「12月1日にBTCを90万円で100BTC売る」
という先物取引を行っていたとします。
しかし、11月下旬に入ってBTCの価格は100万円を付けており、
このまま決算日を迎え、先物取引の契約が実行されると、
機関投資家は本来、100万円で売れるものを
90万円で売ってしまうことになります。
具体的には…
「10万円(BTC価格の差額)× 100BTC(枚数)」
となり、1,000万円の損失を被ってしまうことになります。
この場合に機関投資家Aはどうするのか。
そうです、「BTCの大量売り」です。
決済日の前にBTCを大量売りし、
BTCの価格を90万円以下まで落とす。
こうすることにより、
先物取引で利益を獲得することができるのです。
(参照元:コインマーケットキャップ)
これは直近2ヶ月のBTCの価格のチャートです。
目立った下落ポイントは二つ。
・9月25日 3時
・10月23日 21時
そして、BTCの先物取引CMEの決済日は
・9月27日(金)
・10月25日(金)
そうです、どちらも決済日の数日前に
BTCの価格が下落していることが分かります。
つまり、これが全ての要因とは言えませんが、
月末のBTCの価格には、少なからず
「機関投資家の大量売り」
が影響していることは事実です。
また、機関投資家の現物取引は「売り」が多いと言われています。
その理由は、価格を下落させた方が
価格が戻るまでに時間を有するためです。
価格が戻るまでに時間が有するとなれば、
機関投資家は買い戻しができるため
取引決済日には、売りが多いと言われています。
ということは…
月末の土曜日の数日前のBTC価格は下落しやすいということです。
必ずしも、先物取引決済日に
価格が大きく動くわけでありませんが、
一つのBTCの価格推移の影響要素として、
今後、頭に入れておいた方がよい話題です。
ということで、今後の月末の土曜日の数日前のBTC価格には要注目です。
本日の連絡は以上です。
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