FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
国の有事の際には、新たに発展したり
成長する産業が必ず生まれてきます。
昨今の新型コロナウイルス問題で、
大きくブロックチェーンの活用が見直されています。
中国のブロックチェーン調査会社が発表した報告によりますと、
2020年2月に世界でブロックチェーンの
実装プロジェクトを行った機関が42件あったと報告されております。
2月の実装プロジェクトを地域別に見てみると、
中国が37件で大半を占めており、日本が2件、
ロシア・フランス・アラブ首長国連邦が1件ずつとなっております。
責任機関別では、民営企業が14件・政府部門が7件・大学が6件
カテゴリー別では、医療が24％・行政手続きが19％
3番目以降は企業サービス・金融・公益サービスと続いていいます。
ここで気になるところは、どのような利用目的で
ブロックチェーンを実装しているのか？
レポートによると、
医療・企業サービス・公益サービス・
行政事務のブロックチェーン利用用途の
8割が新型コロナウイルス対策と関連しているそうです。
2月にブロックチェーン実装プロジェクトを行った機関が42件、
そのうち61,9％の26件が新型コロナウイルス対策関連でした。
例えば西安交通大学は、西安市の病院向けに
無料オンラインの健康相談システムを提供しており、
チャイナユニコム研究院とチャイナユニコム江西支社などは、
全国で初めて、ブロックチェーンを活用した
操業再開申請プラットフォームを開発しました。
また公益サービスでは、日本でも過去に問題となった
物資の寄付管理や寄付金を、ブロックチェーンの
トレーサビリティに対応させることによって流通経路を
生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態としました。
北京大学のブロックチェーン研究センターは、
医療物資寄付の受け取りを証明するプラットフォームも開設しました。
実際、2月は新型コロナウイルス対策を目的とした
多くのブロックチェーン技術の応用が登場しました。
ただし、
多くの企業が似たようなサービスをリリースしており、
まだまだ業界が試行錯誤の段階ということは否めません。
ただ冒頭でもお伝えしたように、
有事の際には新しい技術や産業が生まれてきます。
良くも悪くも、今回の新型コロナウイルスが
新たた扉を開く可能性をもたらしてくれているのも確かです。
新型コロナウイルスの収束を願いつつ、
ブロックチェーン技術の発展にも期待しておきましょう。
最後に、こういう変化のときこそ投資家としては
見過すことができない時期ということは明らかです。
今後も投資家として、いち早くキャッチしていかなければ
ならない情報を配信していきますのでお見逃しのないようにお願いします。
また、こういった情報を手軽に入手されたい方は
弊社サービスのLINEをご活用ください。
本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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