FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
スマホでのQRコード決済など、
私たちの生活に浸透しつつある、
キャッシュレス決済。
この記事を読まれている方も、
普段から利用されている方が
多いかと思います。
特に、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により、
「キャッシュレス決済」や
「デジタル通貨」と言った
言葉を聞くようになりました。
今回は、このデジタル通貨について
メリットデメリットを含めながら
デジタル通貨が変える未来について
考えていきたいと思います。
中央銀行のデジタル通貨「CBDC」とは
2020年1月21日に
日本銀行（日銀）は、
イングランド銀行や欧州中央銀行などの
6つの中央銀行と国際決済銀行らと共に、
デジタル通貨の発行などの
共同研究に乗り出すことを発表しました。
国際決済銀行の調査結果によりますと
世界中の中央銀行がデジタル通貨の発行を
検証していることが明らかになっています。
中央銀行が発行する
デジタル通貨の定義とは、
①デジタル化されている
②円などの法定通貨建て
③中央銀行の債務として発行される
この3つを満たすものとされています。
このうち、②と③を満たすのが
紙幣、つまり現金ということになります。
簡単にまとめますと、
現金をデジタル化したものが
デジタル通貨（CBDC）です。
なぜ注目が集まっているのか
なぜ今、デジタル通貨の
注目が高まっているのでしょうか？
「デジタル通貨を使って利便性を高めよう」
という観点からの研究は、実は数年前から
各国で進められてきていました。
ところが、ここにきて、
どの通貨が世界を制するのか？という
「通貨覇権争い」へと変わってきたことが
最大の理由だと考えられます。
「通貨覇権争い」とは
新しい形の通貨の出現より、
戦後より長年続いてきた、
ドルが基軸である体制が変化する
可能性があるということを意味します。
アメリカが繁栄を続けてこられたのは
ドルが世界で最も使われる通貨であり、
ドルがないと事実上国際取引ができません。
そのため、ドルを手に入れるために
各国ともアメリカと取引を続ける必要があり
それがアメリカの富を拡大させる、
という仕組みになっていることが理由です。
メリット
ここで、デジタル通貨の
メリットを見ていきましょう。
①不正・偽造の防止
デジタル化されていたら
お金の流れを監視することが可能です。
脱税やマネーロンダリング、
不正取引への対策に
なるのではないかと考えます。
②決済や海外送金の効率化
既存の決済サービスに存在する
中間業者の削減や、
海外送金の効率化による
コストカットに繋がる
のではないかと考えます。
また、製造や維持にコストが掛かる
ATMも必要なくなります。
③紙幣の製造・維持コスト削減
硬貨の製造コストを知っていますか？
1円玉は約2〜3円、
5円玉で約7円と言われており
製造コストがその価値を上回っています。
しかし、デジタル通貨の導入により
紙幣や通貨の製造・維持の
コストを削減することができます。
④紛失リスクの軽減
お金がデジタル化されていたら、
現金の紛失リスクは低下します。
仮に、電子マネーのように
スマホの端末を紛失したとしても
保有データやパスワードが残っていたら
復元することも可能になるかもしれません。
デメリット
①セキュリティ問題
「不正や偽造の防止」になる
という大きなメリットの反面、
ハッキングされる可能性もあります。
過去にも、暗号資産のネムが
取引所から数百億円分流出した事件は
記憶に新しい方も多いと思います。
②金融機関や関連企業が消滅する可能性
通貨がデジタル化されることにより
今まで存在していたビジネス、
例えば銀行などの金融機関がなくなる
可能性も考えられます。
また、デジタル化に伴い
現金輸送や両替所のビジネスは
消滅してしまう可能性が高くなります。
このように、デジタル通貨には
メリットもありますが、
もちろん、リスクも存在します。
実例
デジタル通貨といえば中国の人民元。
その中国では、デジタル人民元が
2022年の北京オリンピックまでに発行され
会場での利用が検討されていることが
発表されました。
デジタル人民元は、現在のデジタル経済の
需要に応じる有効な施策と考えられています。
利便性だけではなく、偽札の製造防止や
セキュリティ性も強化することができると
考えられています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
現金の感染リスクが危ぶまれている点も、
デジタル人民元の利用を
後押ししているのではないでしょうか。
デジタル通貨が変える未来
デジタル通貨は、データとして扱える点で
今後、決済手段としてますます存在感を
高めていくのではないかと考えます。
デジタル通貨が普及されることで、
わたしたちのお金に対する価値観も
変わってくるのではないでしょうか。
2020年1月23日の時点で
世界66の中央銀行のうち、
約8割の国々が、デジタル通貨の導入へ
取り組みを始めています。
デメリットへの対策の課題も残っていますが
日本でも、デジタル通貨が発行される日が
そう遠くない日にやってくるかもしれません。
デジタル化の波に乗り遅れないためにも、
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本日のご報告は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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