FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
コインチェックの不正流出騒動は、
仮想通貨市場の未来を左右する
重要な出来事です。
今回、私が注目するのは補填内容。
コインチェックは不正流出したNEM（xem）を
総計26万人のユーザーへ「円」で補償する旨を
公表しました。
その決断を支持する人たちは多いようです。
けれども、私は得も言えぬ違和感を感じています。
本文にてその真意をご説明しておりますので
今回の事件に興味関心のある皆様は
ぜひ本題へとお進みください。
尚、本題に入る前に告知です。
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コインチェックが返金姿勢を発表したことで
事件は収束しそうな雰囲気が漂っています。
しかし、私は日本円で補償するのではなく、
盗まれたNEM(xem)の保有枚数分を
補償するべきではないかと感じています。
それは個人的な感情論ではなく、
取引所と投資家と仮想通貨市場を
客観的に捉えた上での意見です。
今回の返金補填について
よーく考えてみてください。
不正流出が検知された頃のNEM（xem）価格で620億円。
コインチェックが発表した時、
価格は下りはじめていて、580億円でした。
そして、コインチェックの返金総額は460億円。
元々のNEM価格より2割、3割低くなっています。
投資家が割を食っていることは
直感的に理解できると思います。
ちなみに、現在XEM価格は上がっています。
NEMのブロックチェーン自体は安全性が高いこと、
事件直後に自動追跡プログラムを発表したこと、
NEM財団の発表や対応が迅速だったこと。
それらがプラスに働いたからだと思いますが
被害者にとってこれは機会損失以外の
何物でもありません。
仮想通貨だから損した人は自己責任だと
主張する人たちも多いようですが、
それは論点が違います。
市場価格の下落であれば、もちろん自己責任です。
ですが取引所を運営するサービス企業に
預けていて不正喪失したものは、
所有者の自己責任に当てはまりません。
本来、資金（資産）を預かる取引所は、
通常、顧客が売買した取引量を
通貨銘柄のブロックチェーン上に
記録する代行業者であります。
ブロックチェーン技術を活用するからこそ
取引所に預けられる資産も安全性を
担保できるはずだったのですが…
コインチェックはブロックチェーン上に
顧客の取引履歴を記録していなかった
という疑惑が生じています。
要は顧客同士、もしくは顧客と自身の取引を
自社で足し引き計算し、その結果だけを
ブロックチェーンに記録していたということ。
となると、ブロックチェーンに記録される
アドレスはコインチェックのアドレスだけ
26万人の顧客のアドレスは登録されません。
だからこそ、数分間で26万人分の
NEMが流出してしまったというわけです。
職務怠慢だと言われてもおかしくないのです。
元来取引所としてやるべきことを
やっていなかったのであれば、
「全額補償する」のは当たり前。
その場合、ユーザー側が割を食って
それを自己責任というのはちょっと違うのです。
コインチェックは460億円返済しても
企業として、これは雑損であり、
税務上、損金で落とすことができます。
ですからコインチェックは保有している
NEMを市場価格で売り裁き、
投資家に88.549円で返せば、差益が生まれます。
またNEM価格の上昇からも、
ハッキングで喪失したおかげで、
差益は大きな利益となる可能性があります。
万が一、不正送金額分を取り戻しでもすれば、ぼろ儲けです。
このような対策を許してしまえば、
仮想通貨取引は真っ当な経済活動とはいい難くなります。
胴元が儲かることに異論はありませんが
基本的には「フェアにやる」というのが、原則です。
今回26万人の投資被害者は強制的に
88.549円で売却確定させられます。
(もちろん損が確定した人もいます）
取引所ユーザーは自身の持つ資産の
含み益や含み損を確定できる権利を
持っているはずなのに、です。
実際、これにより26万人のNEM保有者は
来年の確定申告で雑所得申告の義務が一律に発生しました。
財産の保有者である26万人の意思に関係なく、
一方的に決まったのということと同意義です。
金融庁や国税庁の判断ならまだしも、
それを一民間企業がやるのは
いかがものかと思うのですが…
皆様はどのように考えますか？
日本円で補償できる財源があるのであれば、
その財源で流出金額分のNEMを買い戻し、
ユーザーへ保有枚数分を補償する。
補償一連で発生する差益に関しては、
コインチェックが負担すべきである。
なぜなら、今回の流出事件の一端は
コインチェックの管理体制に
問題が見受けられるから、
という自論であります。
日本円で返金するのであれば、少なくとも
取得価格の荷重平均か返済時の市場価格の
どちらか高い方を選ぶ、
という選択肢ぐらいはいただきたいものです。
今回の取引所の管理体制については
恐らくコインチェックのみならず、
多数の取引所に共通する問題です。
仮想通貨市場の未来を考えれば、
取引所の管理体制は将来に渡って
慎重に議論すべき問題だと思います。
以上、取引所の対応に疑問を呈す一通でした。
今後も当事件の行く末を追いながら
リポートしていきたいと思います。
追伸
コインチェック騒動が勃発してからというもの
仮想通貨の管理方法に関する相談が増えています。
事前に安全な管理方法を知りたい
という方がいらっしゃいましたら
ぜひサポートデスクへご連絡ください。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
