一体、どうなる?日本の税率。

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最高税率55%。

これは仮想通貨で得た利益が
年間4000万円以上計上された場合に、
課税される税率です。

比べて、一律で約20%。

こちらは株式やFX(外国為替証拠金取引)の
利益に課税される税率です。

仮想通貨ユーザーの皆様は
この違いをどう感じておられますか?

我が国、日本においては、
仮想通貨取引で得た利益は
現在、雑所得に分類されています。

それに加えて、総合課税の対象ですね。

自身で働いて得た給与などあらゆる
所得と合算した収入によって、
税率が決定されます。

利益が出れば出るだけ、
税率も比例してガツンとアップ。

更に追い打ちをかけるようなルールも。

仮想通貨で買い物をした場合などでも
課税の対象となってしまうのです。

悲しいですが、これが現状。

投資家として、利益獲得は
紛れもない成功ですが素直に
喜べないかたも多いかと思われます。

ところがどっこい。

株やFXは申告分離課税に分類され
税率は所得の額に関わらず、一律約20%です。

また、損失を翌年以後3年間は繰り越せるという
投資家保護の側面も備わっています。

暗号通貨と株やFXは同じ金融商品に関わらず
税制にこれだけの違いがあるんです。

摩訶不思議な感覚ですね。

ヨーロッパ屈指の暗号通貨先進国で知られる
フランスは、今年の初春暗号通貨の税率を
45%から19%へと引き下げました。

これによってフランス国内では
暗号通貨に関心を持つ投資家が
急増したとも言われています。

日本の暗号通貨に対する税率は
世界と比べても高水準。

が、しかし。

いま国会では税制の変更に向けて
あらたな動きが巻き起こっています。

日本維新の会所属の、藤巻健史議員が
つい先日、「仮想通貨税制を変える会」を発足。

税制変更の記念すべき第一歩を踏み出しました。

藤巻議員は「世界が尊敬する日本人100選」に
取り上げられた経歴の持ち主です。

モルガン銀行出身といういわば金融界のプロは
常々、日本の仮想通貨の税制に対して
異議を唱え続けてきました。

今後は「仮想通貨税制を変える会」のもとに、
国益のためにも税率20%の分離課税を目指し、
署名を集めて国会に進言する予定だそうで
同志も広く募っているそうです。

・損失の繰越控除を可能
・仮想通貨間売買の非課税
・少額決済を非課税

仮想通貨・ブロックチェーン技術の
発展のため適正な税制を定めるべく、
邁進していくとのことです。

世界でもトップクラスの仮想通貨保有量を誇る
我が国日本で、動き出した税制改正への新たな活動。

もちろん、現時点では今後
どう動いていくかは断言できません。

ですが、近い将来に日本の投資家が
より仮想通貨に関わりやすい環境が
整えられることを心から祈っています。

今後の動きには、目が離せません。

本日のご連絡は、以上です。

仮想通貨長者.com AKIYAMA

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