FROM:仮想通貨長者.com AKIYAMA
フランスの経済大臣であるBruno Le Maire氏が、
先月12日に仮想通貨間の取引は課税対象外とすると発表しました。
そのこともあり、現在フランスでは
仮想通貨決済の波が押し寄せてきています。
また仮想通貨決済を促進する動きがありましたので、
その動きについて解説していきます。
ではその動きはどういったものなのかというと、
フランスのタバコ店でビットコイン販売を開始したということです。
そんなこと?と思われたかもしれませんが、
フランスのタバコ店は伝統的に信頼されており、
全国的に24000店舗のネットワークを形成しています。
今回のビットコイン販売の対象店舗は5200店舗以上としており、
今後対象店舗を拡大していく見込みです。
ではどのようにしてビットコイン決済ができるのかということですが、
50、100、250ユーロの額面のBTCカードをタバコ屋で購入し、
ウォレットでチャージする方式となっています。
このように実在する店舗での購入の容易さは、
消費者にとって仮想通貨への身近なエントリーポイントになるかもしれません。
またこれを契機に、
2020年には30社以上の小売業が25,000以上の店舗で
ビットコイン支払いを受け付けることが予定されています。
現在フランスには、仮想通貨を保有している人口は
約400万人いると言われています。
総人口が6,699万人である為、
約5~6%の人が保有している計算になります。
今後仮想通貨決済の拡大につれ、
利用人口は増加していくことでしょう。
海外では、仮想通貨に対して寛容な国が増えてきています。
このような事例が今後増えると、
世界の仮想通貨に対する認識も変わっていくことでしょう。
今後も海外の仮想通貨事情からは、目が離せません。
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本日は以上です。
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