FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、暗号資産と政治献金について、
大きな話題となる報道がありました。
なんと、暗号資産で政治家個人へ献金することは
合法だと総務省が見解を示したのです。
政治献金に関しては政治資金規正法という
法律が設けられています。
法律では原則として、
”政治家個人”への献金を禁止としています。
政治団体、主に政治家が持つ資金管理団体や、
後援会などを通じて献金する必要があります。
ですが暗号資産であれば、
”金銭・有価証券”に該当しないため、
個人への献金も合法であると見解を示したのです。
そして、”金銭・有価証券”に該当しないため、
政治資金収支報告書にも記載する必要はなし。
政治家は暗号通貨でどのくらいの献金が
あったのかを報告する義務もありません。
（ですが義務はなくとも報告している
政治家はたくさんいます。）
今回の総務省の法見解に関して、
意見が大きく別れています。
暗号資産による寄付は若者達の
政治参加に繋がる効果も大きく期待できるでしょう。
ですが反面、非常に換金性の高い暗号通貨が、
公にならないのは政治資金の透明確保が保てなくなる。
暗号通貨投資家ににとっては非常に良いニュースに聞こえますが、
政治的にはいかがなものかという反対意見も多数出ています。
暗号資産は法律による見解や解釈が少し違うだけで、
暗号資産そのものの在り方が大きく変わってきます。
アメリカや台湾でも暗号通貨による
献金は話題となっており既に議論されています。
献金という政治と民間を繋ぐ重要な事柄に対し、
暗号通貨がどのような影響をもたらすのか。
今後も様々な議論が交わされていくでしょう。
また政治的な意味での暗号通貨の在り方は、
暗号通貨に対する税制にも大きな影響を及ぼします。
今後の話の流れによっては、
早い段階で税率が改正される可能性も…
投資家としては注目しておくべき
大事なポイントです。
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本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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