FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
先日、「改正資金決済法と金融商品取引法の成立」
に関するニュースについてお伝えしましたが、
皆さまからこんなご要望をいただきました。
「改正資金決済法と金融商品取引法の成立について、
もっと簡単に説明して欲しい。」と。
ということで、本日はその「改正資金決済法と金融商品取引法」について
さらに内容を掘り下げて皆さまにお届けしようと思います。
投資家保護という観点から7個の項目を抜粋して
解説していきたいと思いますので、
気になる項目だけでもご確認くださいね。
それでは、いつもより少々長文になりますが、
最後までお付き合いください。
■１．名称変更
まず一つ目は昨日も軽くお話しした「名称の変更」です。
これまで数年以上も使われていた
「仮想通貨」という名称から
正式に「暗号資産」へと変更されます。
※こちらの記事では今まで通りの
「暗号通貨」で名称を統一させていただきます。
その理由として2つ。
・法定通貨のと誤認を防ぐため
・国際的な名称の動向
が理由として挙げられています。
昨日と本日開催されたG20などの国際会議でも
暗号資産の呼び名が一般的になりつつあります。
「通貨」ではなく「資産」
世界的にも暗号通貨への捉え方が
大きく変わってきているようです。
■２．コールドウォレットなどでの保管の義務化
2つ目は「取引所の顧客の暗号通貨の管理方法について」です。
皆さまも鮮明に記憶にあるとは思いますが、
2018年に起きたコインチェック流出事件。
この事件の大きく問題視されたのが、
「取引所の顧客資産の管理体制」でした。
そもそも、なぜハッキングされたのか分かりますか？
それは取引所がホットウォレットで
顧客の資産を保管していたためです。
ウォレットの種類には、大きく分けると
・ホットウォレット
・コールドウォレット
この二種類が存在します。
一言で言うと、ホットウォレットとは
インターネットに常時接続されているウォレットです。
それに対し、コールドウォレットは
ネットから切り離して保管するウォレットです。
当たり前のことですが、ホットウォレットは
常にインターネット上に保管されているため
ハッキングでコインを盗まれる可能性あります。
それに対し、コールドウォレットは
ネット上にデータが存在する時間が限られているので
ハッキングのリスクが極めて低いのです。
どちらが安全であるかは一目瞭然ですよね？
そのため、今回投資家保護の観点から
コールドウォレットでの管理が義務付けられました。
■３．「弁済原資の確保」の義務化
ただ、取引所では入出金時など
ホットウォレットで管理しなければならない場合もあります。
その際にホットウォレットで保管している暗号通貨が
ハッキングに遭うリスクはゼロではありません。
そこで、加えてホットウォレットにある暗号通貨と
同量の暗号通貨資産を取引所の保有することも
義務付けられました。
今までは取引所が弁償出来なかったら
顧客が全ての損失を被ることになっていました。
ただ、これからは取引所管理体制に問題があった場合
全てユーザーに資金が返還されるようになっています。
■４．上場の際の事前申請制度
6つ目は「取扱い通貨の事前申請制度」です。
今後は新たなコインを取引所が上場させる際には
事前申請が必要になります。
上場する前に届出を出してそのコインに
問題がないかチェックをすることが義務付けられました。
自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会に届け出を提出し、
コインの安全性・正当性をチェックをすることが義務付けられました。
そして今、もっとも問題視されているのが匿名通貨です。
匿名通貨といえば、先日ウィンブルミンブルというと
匿名技術の導入を発表したLitecoin。
半減期を目の前にし、
日本の取引所上場廃止も噂されています。
■５．風説の流布、価格操作の禁止。
風説の流布とは、
「価格を変動させるためにフェイクニュースを流すこと」です。
以前の事例で言えば、2018年1月末にbitflyerに
Factomが上場するというフェイクニュースが流れ
一時的にFactomの価値が暴騰しました。
そのほかにも、最近で言えばBitcoinSVの高騰。
クレイ・グライト氏が
「サトシ・ナカモトであることが証明されて、
バイナンスにビットコインSVが再上場する」
というフェイクニュースが流れ、
BitcoinSVが数倍に爆上げしたという事例もあります。
こうした相場操縦行為や風説の流布などの
不公平取引の禁止は株式市場でも明確に規制されていますよね。
この点に関しては、今まで無法地帯とも言える状況でした。
ただ、今回の改正法により、
健全な市場へ向けて第一歩を踏み出す結果になりました。
■６．倒産した際の対応
倒産した際に預かっていた暗号資産を
顧客に優先的に変換するための規定です。
海外のFX取引所なんかでは、
取引所が突然倒産して顧客の資産が
持ち逃げされる事件がよく起こっています。
この規定によって、海外の取引所よりもより安全に
日本の取引所は安心して使えるようになります。
■７．ICOの金融商品取引法の適応の明確化
タイトルの通りで、
ICOに金融商品取引法を適用するということです。
金融商品取引法は1948年に作られた法律で、
・利用者の保護
・透明で公正な取引
この2つを目的として、作られました。
証券やFXも金融商品取引法が適用されていて、
暗号資産が正式に金融商品として認められました。
今回も暗号通貨の証拠金取引に関して、
外国為替証拠金取引（FX取引）と同様に、
金融商品取引法上の規制が整備されました。
これによって、ICOの詐欺というのは
格段に減ることになるでしょう。
以上が今回の改正法の内容となります。
今回の法改正は全体的にユーザーを
保護する環境が強化されたイメージです。
この法改正によって、
より業界の健全化が進んでいることは確かです。
また、中国のように全面禁止といった措置ではなく、
暗号通貨の可能性を見つめつつも、国を挙げて
「業界の健全化」に取り組む姿勢が見られます。
逆に言えば、どれだけ暗号通貨市場の規制体制が
杜撰であったのかが伺えますよね。
この健全化の動きが加速すればするほど、
機関投資家の参入などの市場規模の拡大に向けて
大きな追い風となることは間違いないでしょう。
そして、その業界の進化とともに、
その情報も常にアップデートされ
毎日のように状況が変化しています。
スピード感のある市場であるからこそ、
市場の最新情報を常に把握しておくことは必須事項です。
今最もスピード感のある暗号通貨市場。
投資家としての腕が試される時です。
是非、弊社サービスを思う存分活用し、
このスピードに遅れをとることがないようにしてくださいね。
本日の連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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