現金化しなくても「課税対象」！？

公開日：2024年4月3日

From.Ohara

仮想通貨市場は、運用方法やタイミングによって、
莫大な利益を獲得できる可能性を秘めています。

一方で、利益を得るということは、
税金の負担も増えるということです。

このような「稼げる市場」には
もちろん国税局が目をつけているようで、
ここ数年で取り締まりが強化されています。

仮想通貨長者.ｃｏｍに登録されているということは
「仮想通貨を保有している」もしくは
「仮想通貨に興味がある」方が大半かと思います。

そこで本日は、仮想通貨の利益にかかる税金や
気をつけるべき注意点について
基本的な部分を解説します。

そのため、

• ・仮想通貨に興味のある方
• ・既に利益を得ている方

はぜひ本日の記事を参考にしてください。

「最大55%の税率」

※税金等の詳細につきましては管轄の
税務署や税理士等にお尋ねください。

仮想通貨で利益を得た際には

• ・確定申告
• ・納税

を行う必要があります。

例えば一般的な会社員としてお勤めの方は、
仮想通貨で20万円を超える利益が出た際には
確定申告が必要ですので、
納税額を準備しておくようにしてください。

また、仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され
総合課税の対象となり、最大55%の税率がかかります。

＊総合課税：個人や法人の全ての所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）を合算し、所得税を計算します。つまり、複数の収入源がある場合でも、それらの収入をひとつの総合的な所得とみなして課税されることを意味します。

総合課税の場合、段階的に税率が上がる仕組みになっており、
所得が1億円を超えると税率は45％となります。

上記の表を参照し、仮に所得税が4,000万円を超えたとすると

• ・税率が最大45％
• ・住民税10％

合わせて合計「55%」の税金が
課される仕組みになっています。

高い利益を得た際には、
早めに納税シミュレーションを行い、
利益を使い込みすぎないように
対策されることをお勧めします。

仮想通貨税制の注意点

また、日本円に替えなくても
仮想通貨同士を交換するだけで「課税対象」
になることをご存知でしょうか？

実は、仮想通貨同士を交換した場合も、
実質的な利益に対して税金がかかります。

仮想通貨を日本円に換金したわけではなくとも、
税務上は一度仮想通貨を売却することで
「利益を確定させた」とみなされるからです。

上記の画像を参考に、

• ❶ BTCを100万円購入
• ❷ BTCが150万円に上昇
• ❸ 150万円分のETHに交換

と仮定した場合。

日本円に替えていないにもかかわらず、
❸の段階で50万円の含み益が
課税対象となります。

更にそこから、下落した場合の
シュミレーションも知っておきましょう。

上記画像の通り、BTCを100万円分購入し
2024年に150万円に上昇。

その後150万円分のETHに交換し、
2025年にETHが100万円まで暴落した場合…

結果的には元金分としてプラマイゼロの様に思えますが、
ETH購入のタイミングで50万円の利益が発生しているため、
50万円の税金の支払い義務が生じます。

この原則を知らずに

「日本円に換金するまでは
利益が確定しないから課税対象にならない」

と誤解をしていると、申告漏れや脱税に
繋がりかねませんので注意が必要です。

追伸

本日は、仮想通貨の利益にかかる税金や注意点について
基本を解説させていただきましたが
いかがでしたでしょうか？

冒頭でもお伝えしましたが、仮想通貨市場は
大きな利益を獲得できる可能性を秘めた投資先です。

しかし、税制問題をしっかりと把握していなければ
「うっかり申告漏れ」更には「うっかり脱税」
といったことにもなりかねません。

また、仮想通貨市場は急速に普及したことから、
現在も法整備が進められている最中であるため、
常に情報収集を行う必要があります。

当記事をご覧の会員様の中にも、仮想通貨税制について
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本日は以上です。