FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
6月4日、オランダのアムステルダムにて
Money20/20ヨーロッパ・カンファレンスが開催されました。
その中で、大変興味深い内容が語られていました。
スピーカーは元アメリカ連邦検事のメアリー・ベス・ブキャナン氏。
彼女はペンシルベニア州西部地区で、
史上最年少、かつ女性として初めての
弁護士になった経歴を持っており、
現在はクラーケンの顧問弁護士です。
※クラーケン：世界で8番目の規模を誇る暗号通貨取引所
ブキャナン氏はカンファレンス内のパネルディスカッションで
「新興の仮想通貨業界に漂う
否定的なイメージを払拭する必要がある」
と提言しました。
昨今、仮想通貨の機能や特性や活かした犯罪が増加しています。
そのため仮想通貨に対する世間的な印象はあまり良くありません。
日本においても仮想通貨の関連事業や
ICOには詐欺的な案件も多く、
「なんだか怪しいもの」という印象を
未だに拭い去ることができません。
けれども、実際には法定通貨によって
実行されている犯罪の方がはるかに多いです。
その規模は仮想通貨の比ではありません。
犯罪やトラブルばかりに焦点をあてていると
本当に大切な「技術」がないがしろにされ
文明の進化機会を失いかねない。
ブキャナン氏は、そのような未来を危惧されています。
事実、以下のような発言もありました。
「私は司法省に21年間勤務していた。
仮想通貨の絡む犯罪の方が数多くある
という意見はフェアではない。
むしろ、私の意見はそれと全く異なる
しかも仮想通貨は法定通貨と異なり、
追跡することが可能だ」
ブキャナン氏はその主張を証明するため
2018年初めに公開された論文を引用。
そこには全利用者のおよそ４人に1人、
そして半分近いビットコイン取引が
違法行為と関係があると報告されていました。
加えて…
ビットコインによる国際的な違法行為は
年間でおよそ720億ドル（7兆5,000万円）規模。
対して、アメリカでは1,000億ドル（10兆円）
以上の法定通貨がドラッグに使われている。
という事実も記載されておりました。
匿名性の獲得こそが仮想通貨を発明する上での
極めて強い動機だったことを考えれば、
追跡可能という点について、
反論を持つ方もいるかもしれません。
しかしブキャナン氏はいいます。
「仮想通貨のブロックチェーン上での
動き方を追跡するのに法執行機関が活用できる
市販のツールが数多く存在する」
仮想通貨犯罪に対する対策も
どんどん進化し始めているのです。
だからこそ犯罪的な側面からみても、
法定通貨より格段に安全性が高いと強調していました。
講演の中ではその代表的な例として、
EllipticやChainalysisなどの
ブロックチェーンシステムも紹介され
会場に集まった多くの人たちが彼女の
主張に賛同されていたそうです。
それでもなおブキャナン氏は、
「法執行機関にはやり残していることが大いにある」
と認めつつ、規制当局は自らの業務を
アップデートする必要があるとも提言していました。
20世紀前半、証券のために導入された規制は今では時代遅れ。
21世紀のイノベーションに併せて、
最適な規制を導入するよう呼びかけていました。
ブキャナン氏は「価値」を世界中に移転するための
合理的な手段として、仮想通貨を「素晴らしい」と称賛しています。
故に、仮想通貨は違法な目的のために悪用される現実を憂いています。
本日のご連絡は以上です。
仮想通貨長者.com AKIYAMA
