FROM：仮想通貨長者.com AKIYAMA
本日は最近の仮想通貨業界の動向に関する
情報をまとめてお伝え致します。
現在、仮想通貨業界は停滞期ですが、
数年前のFX隆盛期のときと同様に、
健全化を経たのち、業界は再興します。
その兆しとなるような情報をいくつか
共有させていただきます。
日本仮想通貨交換業協会の発足
金融庁に登録している仮想通貨交換業者が16社。
現在、資金決済法に基づく自主規制団体としての
認定を目指し、自主ルールの策定を進めています。
8月6日には、自主規制団体結成のための
申請書を金融庁に正式に提出したようです。
自己規制団体に認定されれば、
ルールを守らない交換業者に対し、
除名などの処分や強制的な調査が実施できるようになります。
このことにより業界がきちんと運営され、
健全化が進んでいくと考えられます。
イーサリアムの証券問題の解消
米国の証券取引監視委員会（SEC）は、
イーサリアムを証券として
規制対象とするか検討していました。
しかし、2018年6月15日に
SECはイーサリアムを証券として
規制しないと見解を示しました。
もし有価証券に分類されると、SECで許可をうけた
取引所でしか取り扱いができなくなります。
米国には現時点でSECで認可を受けた
取引所が存在していないので、
事実上の取引禁止になると懸念されていたのです。
今回はこの心配が晴れ、
一時は価格が10％も高騰しました。
上場投資信託（ETF）の上場認可
7月25日、米国の資産運用会社などが
SECに対し、ビットコインを裏付けとする
上場投資信託（ETF）の上場の認可を申請しました。
もしETFが認められた場合、
仮想通貨の投資家の層が厚みを増すでしょう。
もちろんそうなると
仮想通貨の価格上昇にも繋がると考えられます。
また、米国だけではなく日本を含む各国で
同様に認可が進めば流動性が生まれ、
仮想通貨市場が再活況すると考えらます。
機関投資家の参入
米国や日本など主要な市場で、
ルールの整備が進んでいる状況です。
健全化が進むことにより、
大手投資銀行などのプレーヤーの
参入が進むことになると考えられます。
海外の機関投資家達も、
仮想通貨市場に参入したいようです。
恐らくどこか大手が参入することにより、
他の企業も次から次へと参入するでしょう。
ゴールドマン・サックスグループも、
仮想通貨トレーディングデスクを
設置するなど前向きな姿勢を示しています。
以上の理由から考えても、
これから仮想通貨市場は健全化され、
再活況すると考えられます。
2017年12月のような
仮想通貨市場の盛り上がりに期待したいですね。
今後の仮想通貨市場に期待をし、
動向を追っていきましょう。
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