アジアにおけるSTO規制に関して

公開日：2019年9月24日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

各国において「STO」に対する
規制の制定が広まってきました。

投資家の皆さまの中でも、
今後「STO」に目を向ける
という方も非常に多いかと思います。

今回は、
タイ・シンガポール・香港に的を当て、
STO規制に関する現状を見ていきます。

これら3国ですが、
他のアジア諸国にくらべても
特に規制が進んでいます。

まずはアジアの中で
最もSTO規制が進んでいる
「タイ」の現状に関して。

タイでは2018年5月に、
暗号資産に関する規制を発表しています。

この規制では、
一次市場（発行市場）と二次市場（流通市場）を明確に分けている、
というところに特徴がみられます。

また、この発表とともに以下3種類のライセンスを発表しました。

・暗号通貨取引所ライセンス
・暗号通貨ブローカーライセンス
・暗号通貨ディーラーライセンス

これらライセンスの取得制度を設けることにより、
ICOからの教訓を活かしていくとみられます。

続いてシンガポール。

シンガポールはアジアにおいて
暗号通貨に対して非常に友好的な国の一つです。

金融とブロックチェーンビジネスの
ハブとしての立場を担っており、
ICOとSTOに対して明確な規制の枠組みが存在しています。

シンガポールでのSTOを実施する場合、
当然同国の法律に準拠していることが必要となります。

加えて、シンガポール以外の投資家に
暗号通貨を販売する場合、

トークンの販売はそれぞれの投資家の
居住する区域の法律にも準拠している必要もあります。

規制に関する議論が進む中、
シンガポールでの規制の制定が
世界各国に大きな影響を与えるとみられています。

最後に香港。

香港もアジアの主要な金融ハブ国です。

今年3月、
香港の証券規制当局である証券先物委員会（SFC）は
STOを実施する際のガイドラインを公表しました。

セキュリティトークンが証券の場合、
第一種規制対象業務として制定され、
ライセンスの取得が義務付けられます。

STO実施者と投資家間の
仲介業者についても義務を規定しました。

それにより、
仲介業者からの商品に関する
リスク等を明確に投資家へ
情報提供されることが義務付けられます。

今回取り上げた国以外でも、
アジア地域の国々は暗号通貨への規制を進めています。

現段階の規制では曖昧な点も多々存在しています。

しかし、技術は日々進歩しており、
大企業もブロックチェーンや
暗号通貨の分野に参入してきています。

世界各国において早急な規制の制定が求められるなか、
日本を含むアジア地域での今後の規制にも注目が集まります。

特に、
「カストディ（保管）」に関する
規制が制定されるタイミングからの進歩は
非常に早いと思われます。

時代を先取り情報を掴めるように、
今後ともこのような情報に対しても、
目を光らせておいてください。

またこのような暗号通貨に関する
情報を手軽に入手されたい方は
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本日の連絡は以上です。

From：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA