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日本銀行は今月20日に、現金に代わる決済手段として
デジタル通貨の発行に向けて決済機構局に
「デジタル通貨グループ」を新設したことを発表しました。
初代グループ長に就任したのは奥野氏。
奥野氏は金融市場局市場調節課長や企画局政策企画課長、
高知支店長などを経て2020年7月20日付けで
決済機構局の審議役に就いています。
現時点でわかっているのは、
審議役の奥野氏を含む10名程度の組織になるようです。
日銀が発表した決済機構局の組織図は
以下の通りです。
日本銀行決済機構局は、「決済サービスの高度化」と
「決済システムの安全性確保」を目的として決済システムの整備、
業務継続体制の充実等の業務を行っている部署になります。
今年の1月には、日本銀行と共同で
イングランド銀行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行で、
CBDCの発行・利用例について共同研究を行うグループを設立していますが。
デジタル通貨「CBDC」への関心が高まっていることで、
日本でも研究の動きが一気に速まりそうですね。
恐らくこの背景には、中国デジタル人民元の構想を
警戒している可能性もあるのではないかと思います。
それでもデジタル通貨を活用するとなれば、
コロナウイルスの感染リスクを軽減できる可能性もあるため、
スマートフォンなどでキャッシュレス決済できるようになれば、
より、デジタル化が進むことでしょう。
今後の動きに、要注目ですね。
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