
アメリカから、見過ごせないニュースが飛び込んできました。
先月末、テキサス州議会上院で、州政府がビットコイン(BTC)を「準備金」として保有することを目指す法案が可決されたのです。
あとは州知事の署名を待つだけ。
報道を見る限り、高い確率で法案は正式に成立しそうです。
もしそうなれば、テキサス州はニューハンプシャー州に次いで、BTCを準備資産として公式に保有する全米2番目の州になります。
「準備金」とは、いわば“貯金”をビットコインで持つようなもの。
これを行政レベルでやろうという動き、日本では考えにくいですよね。
小さな州の一歩でも、価格は動く
ここで思い出していただきたいのが、ニューハンプシャー州の事例です。
同様の法案が可決された直後、BTC価格は3.2%上昇し、取引高も増加しました。
一つの州の動きが、世界中の投資マネーを引き寄せる引き金となる。
それが暗号通貨市場の面白さであり、力強さです。
そして今回、テキサスが、というのが見過ごせないポイントです。
テキサス州、その存在感は“国家級”
なぜ注目すべきなのか?
それはテキサス州の「格」が違うからです。
2024年時点でのGDPは約2兆4,000億ドル。
これは、ニューハンプシャーの約23倍にあたります。
単体で見れば、イタリアやカナダ、ロシアをも上回る経済規模を誇り、もしテキサスが“独立国”であれば、世界トップ10に名を連ねる大国になってしまうほど。
つまり、「たかが州の決定」とは到底言えません。
下手な国よりも、よほど市場に影響力がある。それがテキサスです。
ニューハンプシャーが“初の導入”として注目されたなら、テキサスは“規模”という武器で、市場にさらなる波紋を広げることになります。
この法案の成立は、今後アメリカ各州はもちろん、他国でも同様の動きが広がるきっかけになるかもしれません。
マイニングの聖地、テキサス
ちなみに、テキサス州は電力が安く、規制も緩やかなことから、すでに暗号通貨マイニングの中心地として知られています。
大規模マイニング企業が続々と拠点を構え、インフラ・政策ともに暗号通貨フレンドリーな土壌ができあがっているのです。
さらに、知事のグレッグ・アボット氏は、暗号通貨推進派として知られた人物。
今回の法案にも積極的に賛成しており、署名の確率は極めて高いとされています。
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テキサスのこの動きは、世界中の投資家が注目しているニュースです。
ただし、冷静に見れば、BTCはすでに市場が成熟しており、短期で何倍にも跳ね上がる可能性は低いとも言えるでしょう。
ニューハンプシャーの例でも、上昇幅は3.2%でした。
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